138 万人）と比べて 6 万人減少となっている。厚生労働省では、
「わかものハローワーク」
（2023（令和 5）年 4 月 1 日現在、21 か所）等で、担当者制による個別相談支援、正社員
就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施し、2022
年度は約 10.4 万人が就職した。

11 ニート

＊3

等の若者の職業的自立支援の強化

ニート数については 2022（令和 4）年には 57 万人となり、前年（2021（令和 3）年

第
章

3

58 万人）と比べて 1 万人減少となっている。ニート等の職業的自立を支援するためには、
基本的な能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限り
の支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。
このため、厚生労働省では、地方公共団体との協働により NPO、保健・福祉機関等地
域の若者支援機関からなるネットワークを構築・維持するとともに、その拠点となる地域
若者サポートステーション（以下「サポステ」という。
）を設置し、キャリアコンサルタ
ント等による専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを提供
する「地域若者サポートステーション事業」を 2006（平成 18）年度から実施している。
また、2020 年度からは、全てのサポステ（2023（令和 5）年 4 月 1 日現在、177 か所）
において、40 歳代の無業者に対する相談体制を整備するとともに、これら無業者の把握、
サポステへの誘導の手法の一環として、福祉機関等へのアウトリーチを実施している。

12 キャリアコンサルティングの活用促進

（1）キャリアコンサルティング＊4 の概要

キャリアコンサルティングとは「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開

発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」
（職業能力開発促進法第 2 条
第 5 項）をいい、ハローワークなどの需給調整機関や、企業、学校などの多くの現場で実
施されている。
人生 100 年時代を迎え職業人生の長期化や働き方の多様化、雇用慣行の変化などに加
え、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用の不透明さが増す中で、これまで以上に
働く者自らが職業生活設計を行うなど主体的なキャリア形成への意識に高まりが見られ
る。キャリア形成支援の重要性や社会からの期待が一層高まる中で、キャリアコンサル
ティングは、キャリア形成に関する労働市場のインフラとしての役割も担っている。

（2）キャリアコンサルティングの普及促進

キャリアコンサルティングを担うキャリアコンサルタントについては、2016（平成

28）年 4 月、職業選択や職業能力開発に関する相談・助言を行う専門家としてキャリア
コンサルタント登録制度を法定化し、キャリアコンサルタントを登録制の名称独占資格と
して位置づけるとともに、守秘義務、信用失墜行為の禁止義務を課した。また、5 年ごと
＊3
＊4

222

令和 5 年版

15～34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。
キャリアコンサルティングの詳細を紹介したホームページ
厚生労働省
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consulting.html

厚生労働白書