第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

地域支援事業の概要
○ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える
医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、市町村にお
いて「地域支援事業」を実施。

○地域支援事業の事業内容
（１）介護予防・日常生活支援総合事業

2

【事業費の上限】
① 介護予防・日常生活支援総合事業
○ 事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額

章

② 包括的支援事業・任意事業
○ 「26年度の介護給付費の２％」×「高齢者数の伸び率」

福祉制度の概要と複雑化する課題

② 一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業

○地域支援事業の事業費
市町村は、政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画におい
て地域支援事業の内容、事業費を定めることとされている。

○地域支援事業の財源構成
（財源構成の割合は第７期以降の割合）

（２）包括的支援事業・任意事業
① 包括的支援事業
ア 地域包括支援センターの運営
ⅰ）介護予防ケアマネジメント業務
ⅱ）総合相談支援業務
ⅲ）権利擁護業務（虐待の防止、虐待の早期発見等）
ⅳ）包括的・継続的マネジメント支援業務
※支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、
地域のケアマネジャーのネットワークづくり 等
イ 社会保障の充実
ⅰ）認知症施策の推進
ⅱ）在宅医療・介護連携の推進
ⅲ）地域ケア会議の実施
ⅳ）生活支援コーディネーター等の配置
② 任意事業
・介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業 等

介護予防・日常生活支援総合事業

包括的支援事業・任意事業

【財源構成】

【財源構成】

１号
２３％

都道府県
１２．５％

国
２５％

２号
２７％

１号
２３％
市町村
１９．２５％

市町村
１２．５％

○ 費用負担割合は、居宅給付費の
財源構成と同じ。

第

① 介護予防・生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス
イ 通所型サービス
ウ その他の生活支援サービス（配食、見守り等）
エ 介護予防ケアマネジメント

都道府県
１９．２５％

国
３８.５％

○ 費用負担割合は、第２号は負担せず、
その分を公費で賄う。
（国：都道府県：市町村＝２：１：１）

資料：厚生労働省老健局作成資料

2 障害者福祉

（1）障害者福祉の沿革

（障害者福祉の歴史は障害種別ごとに様々だが、自立と社会参加に古くから注力してきた
点が特色）
障害者福祉の歴史については、個別の障害種別ごとに様々な経緯をたどっており、一律
に論じることは困難であるが、全体としては、障害者福祉の対象となる障害者の範囲の拡
大、福祉サービスの種類及び量的拡大、社会参加の促進、自立支援という方向で、施策の
拡充が図られてきた。生活支援という面だけでなく、授産事業（現行の事業体系になる前
の名称）や職業訓練などを通じて、障害者の自立と社会参加を推進するという点に力が注
がれてきた点では、児童福祉や高齢者福祉とは異なる側面を持っている。
（社会福祉基礎構造改革により、他制度と同じく契約による利用制度に改正された）
障害者福祉においても、高齢者福祉と同様、サービス提供が行政処分によって決められる
措置制度が長く続いてきた。しかし、障害がある人もない人も地域において普通の生活を送
ることができるようにすべきであるという「ノーマライゼーション」の考え方＊4 や自己決定
の尊重の実現という観点から、利用者の選択を重視し、また、利用者と福祉サービスの提供
者との間の直接で対等な関係を確立するなど、個人としての尊厳を重視した利用者本位の
考え方に立った利用制度の構築が必要とされた。2000（平成12）年 5 月に成立した「社会
福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」の中で、障害福祉サー
＊4

1981（昭和 56）年の国際障害者年や 1983（昭和 58）年からの「国連・障害者の十年」の取組み等が、ノーマライゼーションの考え
方の拡がりと定着に大きな役割を果たした。

令和 5 年版

厚生労働白書

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