第2部

現下の政策課題への対応

核拠点病院を 13 か所指定、がんゲノム医療拠点病院を 32 か所指定、がんゲノム医療連携
病院を 202 か所公表している。2019（令和元）年 6 月には、がんに関する遺伝子パネル
検査が保険収載され、保険診療下で、遺伝子パネル検査が開始された。また、ゲノム情報
及び臨床情報などの集約・管理・利活用を目的として、2018（平成 30）年 6 月にがんゲ
ノム情報管理センターを国立がん研究センター内に開設し、ゲノム情報及び臨床情報など
の集約・管理・利活用をすすめている。今後は、がんゲノム医療の従事者の人材育成や、
集約したゲノム情報などを管理・利活用するとともに、がんゲノム情報の取扱いやがんゲ
ノム医療に関する国民の理解を促進するため、教育や普及啓発にも取り組んでいく。

（4）小児がん、AYA 世代のがん及び高齢者のがん対策の推進

がんは小児・AYA 世代（Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文

字をとったもので、主に思春期（15 歳～）から 30 歳代までの世代を指す。
）の病死の主
な原因の一つであるが、これらの世代のがんは、多種多様ながん種を多く含むことや、乳
幼児・小児期・思春期・若年成人世代といったライフステージで発症することから、成人
の希少がんとは異なる対策が求められる。
定（2018（平成 30）年、2022（令和 4）年にそれぞれ指定要件を改定し全国 15 か所を
再指定）し、2013（平成 25）年度には小児がん拠点病院を牽引し全国の小児がん医療の
質を向上させるため、2 か所の小児がん中央機関を指定した。2019（令和元）年度には
小児がん拠点病院がそれぞれの地域ブロックで指定要件を定めた上で、小児がん連携病院
の指定を開始（2021（令和 3）年 9 月時点で全国 143 か所）し、地域における小児がん
診療のネットワーク化が進められている。
応じた適切ながん医療が受けられる体制の整備や、患者やその家族等の意思決定支援に係

第

高齢者のがん対策について、がん対策推進協議会での議論を踏まえ、それぞれの状況に

健康で安全な生活の確保

こうした現状を踏まえ、2012（平成 24）年度に全国 15 か所の小児がん拠点病院を指

8

章

る取組みを引き続き推進していく。

（5）がん登録の推進

がん登録は、がんの罹患、診療、転帰などに関する情報を登録する仕組みであり、我が

国のがん対策や質の高いがん医療を実施するため、また、国民への情報提供を通じてがん
に対する理解を深めるために必要なものである。
2013（平成 25）年 12 月に「がん登録等の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 111
号）が議員立法により成立し、
「全国がん登録」と「院内がん登録」が実施されている。
全国がん登録は、2016（平成 28）年 1 月から、それまで健康増進法（平成 14 年法律
第 103 号）に基づき各都道府県で実施されてきた「地域がん登録」から移行する形で開
始した。全ての病院と指定された診療所にがん患者の情報の届出が義務づけられており、
2016 年の全国がん罹患数が 2019（平成 31）年 1 月に初めて公表され、がん登録情報の
提供が開始された。
院内がん登録は、がん診療連携拠点病院等におけるがんの罹患、診療、転帰などに関す
る詳細な情報を登録する仕組みである。院内がん登録の実施は、拠点病院の指定要件とし
ており、院内がん登録の集計結果などを国立がん研究センターに情報提供することなどを

令和 5 年版

厚生労働白書

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