よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和5年版厚生労働白書 全体版 (163 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html
出典情報 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会(8/1)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

第2部
50 歳時の未婚割合の推移



図表 1-1-2

28.3

男性
女性
(点線は推計値)

24.8

20.0
15.0

17.5

16.0
12.6

10.0
4.3

5.0
0.0

3.9

4.3

1985

1990

9.0
5.1

5.8

1995

2000

26.7

27.1

28.0

28.9

29.5

17.8

20.1

5.6

2018 年推計値
(日本の世帯数の将来推計)

子どもを産み育てやすい環境づくり

(%)
30.0

1



実績値
(人口統計資料集)

25.0

現下の政策課題への対応

18.4

18.5

18.5

18.7

2025

2030

2035

2040(年)

14.9
10.6

7.3
2005

2010

2015

2020

資料:国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』、『日本の世帯数の将来推計 ( 全国推計 )』(2018( 平成 30) 年推計 )
(注) 50 歳時の未婚割合は、50 歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、45 歳~49 歳の未婚率と 50 歳~
54 歳の未婚率の平均。2020 年までの実績値は「人口統計資料集」
(2015 年及び 2020 年は、配偶関係不詳補完値)

2020 年以降の推計値は『日本の世帯数の将来推計 ( 全国推計 )』(2018( 平成 30) 年推計 ) による。

図表 1-1-3

共働き等世帯数の年次推移

(万世帯)
1,300
1,247
1,245
1,262
1,219
1,240

1,200

1,100

1,188
1,114
1,096
1,054

1,082

男性雇用者と無業の妻からなる世帯

1,012 1,054
1,013
995
988
1,011
961
951
943955 949956 942 951
946
[987]
937
977
929
[973]
930
929
914
949
952 952
897
890
930 927
933
888
870
915 908 921 912916
863
903
851
894
889
877
831
875
823
854
797
783
787
825
771
748
[771][773]
721 722

1,129

1,077

1,038

1,000

900

800

700

1,114
1,065

708
664
645
614

600

720

雇用者の共働き世帯

745
720

687
664
641
606
582

539
571 566

8
19 0
8
19 1
8
19 2
8
19 3
8
19 4
8
19 5
8
19 6
8
19 7
8
19 8
8
19 9
9
19 0
9
19 1
92
19
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
02
20
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
1
20 5
1
20 6
1
20 7
1
20 8
1
20 9
2
20 0
2
20 1
22

500

19

(年)

資料:‌1
‌ 980~2001年は総務省統計局「労働力調査特別調査」
、2002年以降は総務省統計局「労働力調査(詳細集計)
(年平均)

(注) 1. 「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、2017 年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力
人口及び完全失業者)の世帯。2018 年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が
非就業者(非労働力人口及び失業者)の世帯。
2. 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
3. 2010 年及び 2011 年の [ ] 内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
4. 「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系
列比較には注意を要する。

令和 5 年版

厚生労働白書

149