第2部

現下の政策課題への対応

ページに専用ページを作成するなど、普及啓発・情報提供を行っている＊20。
さらに、2011 年度より厚生労働科学研究費補助金や国立研究開発法人日本医療研究開
発機構において、治療法などの研究を戦略的に推進している。

10 予防接種施策について

（1）予防接種施策の現状について

感染症の発生とまん延の予防を目的として、一定の疾病に対しては、市町村を実施主体

とした定期の予防接種が、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づき行われている。
その対象は、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、麻しん、風しん、日本脳
炎、破傷風、結核、Hib 感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、
水痘、B 型肝炎、ロタウイルス感染症（以上、A 類疾病）やインフルエンザ、高齢者の肺
炎球菌感染症（以上、B 類疾病）の 16 疾病であり、接種する年齢、接種回数、接種間隔、
接種に用いるワクチンの種類などを関係政省令＊21 に規定している。
予防接種は、感染症の発生とまん延の予防に大きな効果を持つ反面、ワクチンの性質上
ごくまれにではあるが重い副反応＊22 の発生を避けられないため、予防接種の効果や安全
な理解と同意の下に実施するべきものである。そのため、厚生労働省や各地方公共団体で
は、ホームページやリーフレットなどの各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

（2）定期接種に追加するワクチンについて

「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）
」
（2012（平成 24）年 5 月、厚生科学審

議会感染症分科会予防接種部会）において他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチン
とや 2013（平成 25）年 3 月の予防接種法改正法の衆議院、参議院両院の附帯決議などを

8

章

踏まえ、「広く接種を促進していくことが望ましい」とされた 4 つのワクチン（水痘、お

第

の種類が少ないとされる、いわゆるワクチン・ギャップの解消に取り組むこととされたこ

健康で安全な生活の確保

性、健康被害が生じたときの救済制度などに関して、接種を受ける者やその保護者の十分

たふくかぜ、高齢者の肺炎球菌感染症、B 型肝炎）のうち、2014（平成 26）年 10 月か
ら水痘と高齢者の肺炎球菌感染症のワクチンが、2016（平成 28）年 10 月から B 型肝炎
のワクチンが定期接種化された。
おたふくかぜのワクチンについては、より副反応の発生頻度が低いワクチンの開発が望
ましいとの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などでの結論に基づき、ワクチン製
造販売企業に対して開発要請を行い、定期接種化に向けた課題の整理、検討を行ってい
る。
また、ロタウイルス感染症のワクチンについては 2020（令和 2）年 10 月から、予防接
種法に基づく定期接種となった。

＊ 20 HTLV － 1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）に関する情報
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou29/
＊ 21 予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）
、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）、予防接種実施規則（昭和 33 年
厚生省令第 27 号）
＊ 22 ワクチン接種により免疫をつけることに伴って発生する、免疫の付与以外の反応。通常の医薬品でいう「副作用」と同様の意味

令和 5 年版

厚生労働白書

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