第2部
図表 8-3-9

2022 年 10 月以降の水際対策
出国前 72
時間以内

全ての国・地域

検査

入国時
陰性

⇒

検査
無し

待機無し

検査
無し

検査
無し

待機無し

入国前の
滞在国・地域

※ワクチン３回目
接種有りの場合

現下の政策課題への対応

2023 年 1 月 27 日の政府対策本部決定に基づき、5 月 8 日から新型コロナウイルス感染
症が感染症法上の 5 類感染症に位置づけられることとなったが、これに伴い、新型コロナ
ウイルス感染症は検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）上の「検疫感染症」から外れること
になる。
なお、2022 年 12 月 30 日以降の臨時的な措置として、中国における感染状況の急速な
悪化に加え、詳細な状況の把握が困難なことを踏まえ、中国からの入国者に対して、陰性
2023 年 3 月 1 日からは、中国からの直行旅客便での入国者に対して、引き続き陰性証
明書の提出を求めつつ、入国者全員に対する入国時検査に替えて、入国者の一部に対して
入国時にサンプル検査を実施するなど、臨時的な措置の実施方法を変更した。
今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株や新たな感染症が出現するなどの
状況になれば、検疫法に基づく隔離・停留といった強力な措置を可能とした上で、国内へ
の流入を遅らせるとともに、国内での感染拡大をできるだけ防止するために必要な検疫措

第

置を迅速に講じることとしている。

健康で安全な生活の確保

証明書の提出や入国時検査などを求め、陽性者の検体のゲノム解析を行うこととした。

章

8

令和 5 年版

厚生労働白書

333