第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会
令和４年３月末日(令和３年度末)時点

ひ図表
きこ
もり地域
支援センター 関係機関へのつなぎ件数（令
和３年度）
2-2-3
ひきこもり地域センター関係機関へのつなぎ件数（令和
3 年度）
他のひきこもり地域支援センター
2.5%
障害者雇用促進関連施設 ※１
0.9%

社会福祉協議会
1.7%

福祉事務所
3.1%

その他 ※２
12.8%

福祉事務所以外の市区町村窓口
12.5%

第

自立相談支援事業実施機関
7.3%

障害者総合支援関連施設 ※１
6.1%

地域包括支援センター
1.7%

民間支援団体（当事者
団体・ＮＰＯ法人等）
10.6%

2

章

児童相談所
0.4%

保健所・保健センター
9.9%

学校・教育委員会等
3.6%
企業
1.6%

精神保健福祉センター
4.0%

ハローワーク
2.2%

発達障害者支援センター
1.3%

医療機関
8.2%

子ども・若者総合相談センター
1.3%

地域若者サポートステーション
8.0%

(件)
福祉事務所
子ども・若者 地域若者サ
社会福祉協議 自立相談支援 地域包括支援
児童家庭支援 保健所・保健 精神保健福祉 発達障害者支
福祉事務所 以外の市区町
児童相談所
医療機関 総合相談セン ポートステー ハローワーク
会
事業実施機関 センター
センター
センター
センター 援センター
村窓口
ター
ション

関係機関

件数

203

818

113

474

114

29

17

646

262

82

535

84

521

企業

142

民間支援団体 障害者総合支 障害者雇用促 他のひきこも
学校・教育委
（当事者団体・ 援関連施設 進関連施設 り地域支援セ
員会等
ＮＰＯ法人等）
ンター
※１
※１

104

232

694

400

56

163

その他
総計
※２

838
6,527

率

3.1%

12.5%

1.7%

7.3%

1.7%

0.4%

0.3%

9.9%

4.0%

1.3%

8.2%

1.3%

8.0%

2.2%

1.6%

※１

根拠法（障害者総合支援法、障害者雇用促進法）に分けてそれぞれ整理
・ 障害者総合支援法：就労継続支援B型、グループホーム、地域活動支援センター等
・ 障害者雇用促進法：障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター等

※２

その他機関の例… 警察署、訪問看護ステーション、法テラス、弁護士、社会保険労務士、フリースペース、ジョブカフェ、
フリースクール、通信制高校、民間カウンセリング機関、国際交流センター、消費生活支援センター 等

3.6%

10.6%

6.1%

0.9%

2.5%

12.8%

福祉制度の概要と複雑化する課題

児童家庭支援センター
0.3%

資料：厚生労働省社会・援護局作成

図表 2-2-4

ひきこもり状態の方がいる世帯の困りごと・困りごとの個数

・「自分の健康」
「収入・生活資金」
「家族の健康」の 3 項目が多くを占める割合となった。
NO
1
２
３
4
5
6
7
8
9
10
11

「困りごと」

項目
収入・生活資金
自分の健康
家族の健康
生きがい
仕事
子育て
買い物
ゴミ出し
犯罪
その他
特になし
回答者数

郵送調査
3,964
4,124
4,005
957
1,664
1,107
364
250
650
508
490
18,083
項目
0個
1個
2個
3個
4 個以上
回答数

訪問調査

483
509
468
109
216
158
43
32
73
75
105
2,271

回答数

54
1,757
1,917
1,871
1,965
7,604

割合

回答数
4,447
4,633
4,473
1,066
1,880
1,265
407
282
723
583
595
7,604

割合

58%
61%
59%
14%
25%
17%
5%
4%
10%
8%
8%

1%
23%
25%
25%
26%

資料：令和 3 年度江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書

（支援につながっていける環境づくりが重要）
ひきこもり状態にある方であっても、家族がそのような生き方を受容しており、本人も
その考えであるため社会的支援を必要としていないという場合もあるだろう。しかしなが
ら、ひきこもりが長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまうことなどによ
り、本人をはじめ家族が見通しの立たない事態に大きな不安を抱え、社会的な孤立を深め

令和 5 年版

厚生労働白書

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