く。

（5）アルコール

アルコールは、がん、高血圧、脳卒中及び虚血性心疾患等の様々な生活習慣病のリスク

を高めることが明らかとなっている。また、近年は若者や妊娠中の飲酒の弊害がより強く
認識されるようになっている。2010（平成 22）年 5 月の WHO 総会において、
「アルコー
ルの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコー
ル対策は重要な課題と認識されている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、文部科学省を始め関係省庁と連携を図りなが
ら、
「健康日本 21（第二次）」において、①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒してい
る者（1 日当たりの純アルコール摂取量が男性 40g 以上、女性 20g 以上の者）の割合の減
少、②未成年者（20 歳未満）の飲酒をなくす、③妊娠中の飲酒をなくす、という 3 つに
ついて具体的な数値目標を定め、アルコールによる健康障害の防止に取り組んでいる。
また、2013 年 4 月に、健診・保健指導の現場で活用されている「標準的な健診・保健
指導プログラム」を改訂した際、減酒支援のための保健指導（ブリーフインターベンショ
健康で安全な生活の確保

ン）を示した。生活習慣病の発症予防・重症化予防を多角的に推進していくためには、保
健・医療の現場における生活習慣の改善支援の一環として、食生活・身体活動・禁煙の支
援とともに減酒支援を推進していくことが重要である。
さらに、
「アルコール健康障害対策基本法」に基づく、
「アルコール健康障害対策推進基
本計画」については、2021（令和 3）年度からのおおむね 5 年間を対象期間とする第 2 期
計画が 2021 年 3 月に閣議決定され、上記①～③の事項をアルコール健康障害の発生予防
に向けた重点目標に設定し、総合的な対策の推進を図っている。

第
章

8

（6）歯・口腔の健康

歯・口腔の健康が社会生活の質の向上に寄与することや歯・口腔の健康と全身の健康と

の関連性についても指摘されていることを踏まえると、歯科疾患の予防や口腔機能の獲
得・維持・向上等の歯・口腔の健康づくりは重要である。このため、歯・口腔の健康づく
りの取組みをさらに強化していくことが求められる。
歯・口腔の健康づくりに際しては、2011（平成 23）年 8 月に成立した「歯科口腔保健
の推進に関する法律」に基づき、2012（平成 24）年 7 月に国や地方公共団体が歯科口腔
保健に関する施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」
を策定した。2022（令和 4）年 10 月に取りまとめられた歯科口腔保健の推進に関する基
本的事項（第 1 次）の最終評価では、歯科口腔保健の向上が図れた一方で、様々な課題が
依然として存在していると評価された。最終評価を踏まえ、ライフコースに沿って、歯科
疾患の予防、口腔機能の獲得・保持・向上等の歯科口腔保健に取り組み、その一層の推進
を図り、全ての国民にとって健康で質の高い生活を営む基盤となる生涯を通じた歯科口腔
保健の推進を実現することを目的として、歯科口腔保健に関する基本的事項（第 2 次）に
向けた議論を行っている。
歯科口腔保健に関する課題の一つとして、う蝕の罹患状況等の歯・口腔に関する地域格
差について指摘されており、具体的な取組みが求められている。こうした健康格差の縮小

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令和 5 年版

厚生労働白書