第2部

現下の政策課題への対応

及啓発を実施している。また、毎年、全国から母子保健事業及び家族計画事業関係者を集

の健康増進を目的とする優れた取組みを行う企業・団体・自治体を表彰している。

第8節

仕事と育児の両立支援策の推進

1 現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図る

子どもを産み育てやすい環境づくり

て開催された。また、
「健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）
」を実施し、母子

1

章

めて「健やか親子 21 全国大会」を開催しており、2022（令和 4）年度は、島根県におい

第

国民運動の取組みの充実に向けて、ウェブサイト等を活用して幅広い対象者に向けた普

ため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。
直近の調査では、女性の育児休業取得率は 85.1％（2021（令和 3）年度）と、育児休
業制度の着実な定着が図られている（図表 1-8-1）。また、2015～19 年に第 1 子を出産し
た女性の出産後の継続就業割合は、69.5％（2021（令和 3）年）となっており、約 7 割
の女性が出産後も継続就業している（図表 1-8-2）。
図表 1-8-1

育児休業取得率の推移

○育児休業取得率は、女性は８割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇
傾向にある（令和３年度：13.97％）
。
（％）
100

89.7 90.6

90
80

50

[87.8]

83.6 83.0

86.6

85.1
81.5 81.8 83.2 82.2 83.0 81.6

70.6 72.3

70
60

85.6 83.7

64.0
56.4
49.1

女性

40
30
20
10
0

男性

0.12 0.42 0.33 0.56
8
11
（平成）

14

育児休業取得率＝

16

0.5

1.56 1.23 1.72 1.38 [2.63] 1.89 2.03

2.3

2.65 3.16

17

19

26

27

20

21

22

23

24

25

28

12.65 13.97

5.14 6.16

7.48

29

元
2
（令和）

30

3
（年度）

出産者のうち、調査年の 10 月 1 日までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数
調査前年の 9 月 30 日までの 1 年間（※）の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数

資料：厚生労働省「雇用均等基本調査」
（※） 平成 22 年度調査までは、調査前年度 1 年間。
（注） 平成 23 年度の［ ］内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

令和 5 年版

厚生労働白書

165