普及を図るための教育及び情報の提供等を行っている。2022（令和 4）年 7 月には、指
定試験機関である一般財団法人日本心理研修センターにより、第 5 回公認心理師試験が実
施された（合格者は申請により、公認心理師として順次登録されることとなる。2023
（令和 5）年 3 月末日現在の資格登録者数は 69,875 人）
。
労働者へのメンタルヘルス対策としては、
「労働安全衛生法」に基づく指針を定め、事
業場におけるメンタルヘルス対策の取組方法を示し、事業者への周知・指導等を行うほ
か、うつ病等メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰のための取組みの普及
を図っている＊1。また、労働安全衛生法の改正（平成 26 年法律第 82 号）により創設され
たストレスチェック制度（2015（平成 27）年 12 月施行）は、労働者の心理的な負担の
程度を把握し、セルフケアや職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止の
取組みを強化することを目的としたものであり、当該制度の周知・指導等を進めている。
また、経済・生活問題への対応としては、ハローワークにおいて求職者のための各種相
談窓口の設置や、各種生活支援に関する専門家による巡回相談、メール相談事業などの支
援策を強化しているところである。

4 依存症対策

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策については、アルコール健康障害対策基

本法（平成 25 年法律第 109 号）
、再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第
障害者支援の総合的な推進
第
章

9

104 号）及びギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）に基づく各種計画
（アルコール健康障害対策推進基本計画、再犯防止推進計画及びギャンブル等依存症対策
推進基本計画）等に基づき、計画的かつ総合的な取組みを進めている。
このうち、アルコール健康障害対策推進基本計画については、2021（令和 3）年度か
らの 5 年間を対象期間とする第 2 期計画が 2021 年 3 月に閣議決定された。同計画におい
ては、「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及と不適切な飲酒を防止する社会づくり」や
「アルコール健康障害に関する相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の構
築」を重点課題に掲げ、アルコール健康障害の発生・進行・再発の各段階に応じた防止対
策を講じることとしている。
また、ギャンブル等依存症対策推進基本計画は、2019（令和元）年度から開始され、
依存症対策としては、相談体制や専門医療の充実等に取り組んでいる。同計画は、2022
（令和 4）年 3 月に改定が閣議決定されたが、同様の取組みを引き続き講じることとして
いる。

＊1

416

令和 5 年版

職場におけるメンタルヘルス対策については、第 2 章第 5 節参照。

厚生労働白書