第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

【主な申し立ての動機別件数・割合】
図表 3-2-10
主な申立ての動機別件数・割合

第
章

3

第 1 章で見たような高齢化を背景に、2025（令和 7）年には、認知症の有病者数が約
700 万人になるとも推計されているほか、知的障害者や精神障害者の人数も増加してお
り、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズは更に多様化及び増大する見込みで
ある（図表 3-2-11、図表 3-2-12、図表 3-2-13）。
図表 3-2-11
年
各年齢の認知症有病
率が一定の場合の
将来推計
人数/(率)
各年齢の認知症有病
率が上昇する場合の
将来推計
人数/(率)

認知症の人の将来推計
認知症の人の将来推計について
平成24年
（2012）

462万人
15.0％

平成27年
(2015)

令和2年
(2020)

令和7年
(2025)

令和12年
(2030)

令和22年
(2040)

令和32年
(2050)

令和42年
(2060)

517万人
15.2％

602万人
16.7％

675万人
18.5％

744万人
20.2％

802万人
20.7％

797万人
21.1％

850万人
24.5％

525万人
15.5％

631万人
17.5％

730万人
20.0％

830万人
22.5％

953万人
24.6％

1016万人
27.0％

1154万人
33.3％

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

資料：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」
（令和 4 年 1 月～12 月）
（注） 後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象とした。

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）
資料：「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
（平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業
九州大学 二宮教授）

令和 5 年版

厚生労働白書

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