第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

その活動への負担が課題となっている。また、民生委員の方々の多くは高齢者がその担い手となって

2022（令和 4）年に全国民生委員児童委員連合会が実施したインターネット調査によ
ると、
「民生委員・児童委員」を知っている割合は 64.0％となっており、その存在は一定
程度、認知されている一方で、「役割や活動内容まで知っている」のは 5.4％に留まって
いる。民生委員の活動などが広く理解されることは、民生委員の活動を推進していく上で
重要であり、将来の担い手確保にも資すると考えられる。このため、民生委員制度や民生
委員活動に関する普及啓発を進めていくことが重要である。
また、第2章で見るように、住民の抱える課題の複雑化・多様化に伴う、民生委員活動への負
担が増しているため、民生委員活動への行政によるサポートの充実や、民生委員協力員を配置する
など、過度な負担を軽減するような取組みを実施している自治体もあり、更なる普及が求められる。

コラム

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

（民生委員・児童委員の活動の理解を促す普及啓発の推進が求められる）

1

章

いるが、仕事をしている高齢者の方々が増えていることなどから、担い手の確保が困難になっている。

第

近年では、住民の抱える課題が複雑化・多様化し、民生委員の活動は広範多岐にわたっており、

民生委員・児童委員ってなに？ 社会福祉協議会ってなに？

民生委員・児童委員とその活動

継続するなり手不足

で創設された「済世顧問制度」を始まりとす

定数約 24 万 547 人に対し、委嘱数は 22 万

る。翌 1918（大正 7）年には大阪府で「方

5,356 人（充足率 93.7％）。1 万 5,191 人の

面委員制度」が発足。1928（昭和 3）年に

欠員が生じている。近年、委員の定数に対す

は方面委員制度が全国的に普及した。1946

る委嘱数の割合を示す充足率は低下傾向にあ

（昭和 21）年の「民生委員令」によって「民

り、担い手の確保が課題となっている。

民生委員は、1917（大正 6）年に岡山県

生委員制度」となり、現在は「民生委員法」
に基づき厚生労働大臣から委嘱されて社会福
祉の増進に努める非常勤・無給の地方公務員

2022（令和 4）年 12 月の一斉改選＊1 では

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を

であり、
「児童福祉法」に基づく児童委員を

推進することを目的とした非営利の組織で市

兼ねている。

区町村、都道府県、全国それぞれの単位で存

具体的には、

在している。

・担当区域の高齢者や障害者のいる世帯、児

古くから、家庭奉仕員、ホームヘルプ（今

童・妊産婦・ひとり親家庭などの状況把握

でいう訪問介護に近い。）サービスの担い手

（家庭訪問や地域での情報収集など）

として事業を行ってきたほか、地方公共団体

・ニーズに応じた福祉サービスなどの情報提

が行う事業の受託、地域福祉に必要な事業の

供

実施、民生委員・児童委員を含む福祉関係者

・支援が必要な方への相談支援

間のネットワークづくりなど、本欄には書き

・児童の登下校時の声かけ、パトロール活動

切れないほど多くの仕事を担っている。

など、自らも地域住民である強みを活かして
多彩な活動に取り組んでいる。
＊1

民生委員・児童委員の任期は 3 年であり、任期満了時には一斉に改選が行われる（再任可）。

令和 5 年版

厚生労働白書

17