第2部

現下の政策課題への対応

の調整が行われる。
よって 2023 年度の年金額改定率は、新規裁定者は 2.2％、既裁定者は 1.9％となる（図
表 5-1-4）
。
図表 5-1-4

2023 年度の年金額の改定（スライド）について

○

年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっている。名目賃金変動率が物価変動率を上回る場
合は、新規裁定者（67 歳以下）は名目賃金変動率を、既裁定者（68 歳以上）は物価変動率を用いて改定する。
○この結果、2023 年度の年金額は、新規裁定者（1956（昭和31）年４月２日以後に生まれた方）は 2022 年度から＋2.2％の増額改定となり、
既裁定者（1956（昭和 31）年４月１日以前に生まれた方）は 2022 年度から＋1.9％の増額改定となる。

（１）物価変動率・賃金変動率

2～4年度前（直近3年度平均）の実質賃金変動率

＋ 【＋0.3％】（2019～2021年度平均実績値）
前年の消費者物価指数（CPI）の変動率

前年の消費者物価指数（CPI）の変動率
【＋2.5％】（2022年）

【＋2.5％】（2022年）

物価変動率
【＋2.5％】

5

【＋2.8％】

【▲0.6％】＝2023年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.3％）

キャリーオーバー分による調整

＋
2022年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.2％）
＋
2021年度のマクロ経済スライド調整率（▲0.1％）

年金額改定率【＋1.9％】

新規裁定者
（67歳以下）

年金額改定率【＋2.2％】

（3）年金生活者支援給付金について

年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金を含めても所得が

低い方々を支援するため、月額 5 千円を基準とし、年金に上乗せして支給する「年金生活
者支援給付金制度」が、2019（令和元）年 10 月より施行された。年金生活者支援給付金

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

（２）マクロ経済スライドによる調整【▲0.6％】

章

既裁定者
（68歳以上）

第

名目賃金変動率

は、消費税率を 10％に引き上げた財源を基に支給されている（2023（令和 5）年度の支
給基準額は、月額 5,140 円）
。

（4）年金積立金の管理・運用

1 年金積立金の管理・運用の概要
年金積立金の運用は、
「積立金が、被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、
将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、もっぱら被保険者の利
益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが法律で定められている。
2019（令和元）年財政検証で設定された複数の経済前提をもとに、各ケースに対応で
きる長期の実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）1.7％を運用目標と
し、厚生労働大臣が定めた年金積立金管理運用独立行政法人（以下「GPIF」という。
）の
中期目標において、
「長期的に年金積立金の実質的な運用利回り 1.7％を最低限のリスク
で確保すること」とされている。これを受けて、GPIF において、リターン・リスク等の
特性が異なる複数の資産への分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合

令和 5 年版

厚生労働白書

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