第
章

1

（小括）
全国的な人口減少を都道府県、市町村別に見てみると、東京圏を中心とする大都市圏や
人口の多い一部の市に人口が集中しているが、今後、人口の 5 千人未満の市町村は増加す

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

る傾向がみられる。2045（令和 27）年に向けて 15 歳から 64 歳の人口は、ほぼ全ての市
区町村で減少し、65 歳以上の人口は、約 4 割の市区町村で増加すると見込まれる。
地域社会に求めるものは、人口規模を問わず「地域の雇用の場の確保」が最多である。
また、人口 20 万人未満の市町村、特に町村では、
「地域の担い手（若者、町内会など）の
育成・確保」を求める割合が高いなど、雇用の問題やそれに伴う若者の減少を背景に、地
域の担い手の確保が難しい地域の切実な様子もうかがえる。
一方で、居住地域での暮らしで満足していることは、人口 20 万人以上の市は「日常的
な買い物のしやすさ」などの利便性をあげる一方で、人口 20 万人未満の市町村は「地域
の人々のつながり」の割合が高くなっているなど、地域の特性や、住民が感じるその地域
の良さも様々である。また、地方移住に関心をもつ者も増加しているなど、特に大都市の
人々を中心に、地域に対する意識に変化の兆しもみられる。

第3節

人々の交流に対する意識

1 人々の交流に対する意識

第 1 節及び第 2 節では、地域社会の姿の変化と自らの居住する地域についての意識につ

いて見てきたが、ここでは、地域、家族や親族、勤め先といった関係性（
「血縁・地縁・社
縁」などと表現される。
）における人との交流や支え合いに対する意識について見ていく。
（地縁・血縁・社縁でみても「形式的つきあい」を望む者が増加してきた）
NHK 放送文化研究所による「日本人の意識」調査では、血縁・地縁・社縁といった 3
つの関係性について、
「形式的つきあい」
「部分的つきあい」
「全面的つきあい」のいずれが
望ましいと考えるかを 1970 年代から調査している。血縁・地縁・社縁のいずれにおいて
も、「なにかにつけて相談したり、たすけ合えるようなつきあい」
（
「全面的つきあい」）を
望ましいとする者の割合は、大きく減少してきており、一方で、
「形式的つきあい」を望
ましいとする者の割合は増加してきている（図表 1-3-1）。

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令和 5 年版

厚生労働白書