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令和5年版厚生労働白書 全体版 (309 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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第2部
図表 7-2-2
2021 年度病床機能報告について
2015 年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
2015 年
合計 125.1 万床
高度急性期
16.9 万床（14%）
急性期
59.6 万床（48％）
地域医療構想における 2025 年の病床の必要量
（入院受療率や推計人口から算出した 2025 年の
医療需要に基づく推計（平成 28 年度末時点））
2021 年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
89.5
万床
現下の政策課題への対応
1.4 万床減
76.5
万床
89.7
万床
2021 年
合計 121.0 万床
約 0.9 万床減
高度急性期
15.5 万床（13％）
0.4 万床増
急性期
54.9 万床（45％）
70.5
万床
90.1
万床
※4 ※6
2025 年見込
合計 120.1 万床 ※1
合計 119.1 万床
高度急性期
16.0 万床（13%）
高度急性期
13.1 万床（11％）
急性期
53.6 万床（45％）
1.3 万床減
4.7 万床減
回復期
13.0 万床（10%）
6.3 万床増
回復期
19.3 万床（16%）
1.3 万床増
回復期
20.6 万床（17%）
慢性期
35.5 万床（28％）
4.3 万床減
慢性期
31.2 万床（26％）
1.3 万床減
慢性期
29.9 万床（25％）
69.6
万床
90.7
万床
急性期
40.1 万床（34％）
53.2
万床
回復期
37.5 万床（31％）
慢性期
28.4 万床（24％）
出典：2021 年度病床機能報告
※1：2021 年度病床機能報告において、「2025 年 7 月 1 日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数 / 対象医療機関数（報告率） 2015 年度病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）
、2021 年度病床機能報告：12,484/12,891（96.8％）
）
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても 100％にならない場合がある
※4：平成 25 年度（2013 年度）の NDB のレセプトデータ 及び DPC データ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年（2013 年）3 月中
位推計）
』等を用いて推計
※5：高度急性期のうち ICU 及び HCU の病床数（＊）：19,645 床（参考 2020 年度病床機能報告：18,482 床）
* 救命救急入院料 1 ～ 4、特定集中治療室管理料 1 ～ 4、ハイケアユニット管理料 1・2 のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比
較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
第
において、患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、一部の医療
とが指摘され、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携を進めていく
必要があるとされた。これを踏まえ、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告
し、地域の協議の場で外来機能の明確化・連携に向けて協議を行い、医療資源を重点的に
活用する外来（紹介受診重点外来）を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機
関）として明確化することなどを内容とする改正法案が 2021 年 5 月に成立した（令和 3
年改正法）。同年 7 月より「外来機能報告等に関するワーキンググループ」において、外
来機能報告の報告項目や紹介受診重点医療機関について国の定める基準、地域における協
議の場の運営などについて議論が行われ、2022 年 3 月に「外来機能報告等に関するガイ
ドライン」がとりまとめられ、2022 年度に外来機能報告制度が開始された。また、同年
の「第 8 次医療計画等に関する検討会」の議論において、都道府県は外来機能報告などに
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などの課題が生じているこ
7
章
外来機能の明確化・連携については、2020 年の「医療計画の見直し等に関する検討会」
より入手可能なデータを活用し、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討
を行うこととされた。
かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、2021 年の「新経済・財政再生計
画改革工程表 2021」において、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとっ
てかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることとさ
れたことを受け、2022 年度に入り、全世代型社会保障構築会議等において議論された。
2022 年 12 月 28 日に社会保障審議会医療部会において取りまとめられた「医療提供体制
令和 5 年版
厚生労働白書
295
図表 7-2-2
2021 年度病床機能報告について
2015 年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
2015 年
合計 125.1 万床
高度急性期
16.9 万床（14%）
急性期
59.6 万床（48％）
地域医療構想における 2025 年の病床の必要量
（入院受療率や推計人口から算出した 2025 年の
医療需要に基づく推計（平成 28 年度末時点））
2021 年度病床機能報告
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
89.5
万床
現下の政策課題への対応
1.4 万床減
76.5
万床
89.7
万床
2021 年
合計 121.0 万床
約 0.9 万床減
高度急性期
15.5 万床（13％）
0.4 万床増
急性期
54.9 万床（45％）
70.5
万床
90.1
万床
※4 ※6
2025 年見込
合計 120.1 万床 ※1
合計 119.1 万床
高度急性期
16.0 万床（13%）
高度急性期
13.1 万床（11％）
急性期
53.6 万床（45％）
1.3 万床減
4.7 万床減
回復期
13.0 万床（10%）
6.3 万床増
回復期
19.3 万床（16%）
1.3 万床増
回復期
20.6 万床（17%）
慢性期
35.5 万床（28％）
4.3 万床減
慢性期
31.2 万床（26％）
1.3 万床減
慢性期
29.9 万床（25％）
69.6
万床
90.7
万床
急性期
40.1 万床（34％）
53.2
万床
回復期
37.5 万床（31％）
慢性期
28.4 万床（24％）
出典：2021 年度病床機能報告
※1：2021 年度病床機能報告において、「2025 年 7 月 1 日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数 / 対象医療機関数（報告率） 2015 年度病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）
、2021 年度病床機能報告：12,484/12,891（96.8％）
）
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても 100％にならない場合がある
※4：平成 25 年度（2013 年度）の NDB のレセプトデータ 及び DPC データ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年（2013 年）3 月中
位推計）
』等を用いて推計
※5：高度急性期のうち ICU 及び HCU の病床数（＊）：19,645 床（参考 2020 年度病床機能報告：18,482 床）
* 救命救急入院料 1 ～ 4、特定集中治療室管理料 1 ～ 4、ハイケアユニット管理料 1・2 のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比
較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
第
において、患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、一部の医療
とが指摘され、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携を進めていく
必要があるとされた。これを踏まえ、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告
し、地域の協議の場で外来機能の明確化・連携に向けて協議を行い、医療資源を重点的に
活用する外来（紹介受診重点外来）を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機
関）として明確化することなどを内容とする改正法案が 2021 年 5 月に成立した（令和 3
年改正法）。同年 7 月より「外来機能報告等に関するワーキンググループ」において、外
来機能報告の報告項目や紹介受診重点医療機関について国の定める基準、地域における協
議の場の運営などについて議論が行われ、2022 年 3 月に「外来機能報告等に関するガイ
ドライン」がとりまとめられ、2022 年度に外来機能報告制度が開始された。また、同年
の「第 8 次医療計画等に関する検討会」の議論において、都道府県は外来機能報告などに
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などの課題が生じているこ
7
章
外来機能の明確化・連携については、2020 年の「医療計画の見直し等に関する検討会」
より入手可能なデータを活用し、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討
を行うこととされた。
かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、2021 年の「新経済・財政再生計
画改革工程表 2021」において、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとっ
てかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることとさ
れたことを受け、2022 年度に入り、全世代型社会保障構築会議等において議論された。
2022 年 12 月 28 日に社会保障審議会医療部会において取りまとめられた「医療提供体制
令和 5 年版
厚生労働白書
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