第2部

現下の政策課題への対応

10 治療と仕事の両立支援の推進

何らかの病気で通院している労働者は、労働力人口の

安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく一般健康

第

約 3 人に 1 人を占める。また、高齢化が進む中で、労働
事業場における治 療 と仕 事 の

2

両立支援のための ガイドライン

章

診断の有所見率は年々増加を続けている。事業場におい
必要となる場面は更に増えることが予想される。
このため、がん、脳卒中などの反復・継続して治療が
必要となる疾病を抱える労働者が治療と仕事を両立する
ことができるよう、事業者による適切な就業上の措置や
治療に対する配慮などの具体的な取組みをまとめた「事
業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライ

令和5年3月版

ン」を 2016（平成 28）年 2 月に策定（2019 年（平成

令和 5 年 3 月印刷

31 年）3 月に改称）し、普及や企業に対する相談支援等
主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両立支援コー
ディネーターによるトライアングル型のサポート体制の
や、企業と医療機関が効果的に連携するためのマニュア
ル等の作成・普及に取り組んでいる。さらに、使用者団
体、労働組合、都道府県医師会、都道府県衛生主管部
局、地域の中核の医療機関、産業保健総合支援センター
府県労働局に設置し、地域の実情に応じた両立支援の促

事業場における治療と仕事の
両立支援のためのガイドライン（参考資料）

厚生労働省

進に取り組んでいる。

15:22:33

令和３年３月改訂版

などで構成される「地域両立支援推進チーム」を各都道

2023/03/27

企業・医療機関連携マニュアル

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（参考資料）

構築を推進しており、両立支援コーディネーターの育成

2

背幅 8ｍｍ

企業・医療機関連携マニュアル

を行っている。また、
「働き方改革実行計画」に基づき、

168848-ガイドライン.indd

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

て、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への支援が

令和3年3月改訂版

令和 4 年 3 月印刷

11 柔軟な働き方がしやすい環境整備

（1）テレワークの定着・促進

テレワークについては、適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進を図る

ため、2022（令和 4）年度より、テレワークを導入しようとする企業に対して、労務管
理や情報通信技術（ICT）に関する課題等について、ワンストップで相談対応やコンサル
ティングを行う「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を開始した。
また、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について、引
き続き、周知を図るとともに、中小企業事業主に対しテレワーク用通信機器の導入等に係
る経費の助成（
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）
」
）などを行っている。

（2）フリーランスなど個人が安心して働ける環境の整備

労働関係法令等の適用関係を明らかにするとともに、それぞれの法令に基づく問題行為

令和 5 年版

厚生労働白書

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