14 就職氷河期世代に対する集中支援

いわゆる就職氷河期世代（おおむね 1993（平成 5）年から 2004（平成 16）年に学校

卒業期を迎えた世代）は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、現在
も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、社会参加に向けた支援
を必要としているなど、様々な課題に直面している者がいる。
2019（令和元）年に取りまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（2019
第
章

3

年 6 月 21 日閣議決定）における「就職氷河期世代支援プログラム」では、就職氷河期世
代の抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援によ

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

り、就職氷河期世代の活躍の場を更に広げられるよう、2020（令和 2）年度からの 3 年
間で集中的に取り組むという政府全体の方針が示された。
さらに、2022（令和 4）年に取りまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針
2022」
（2022 年 6 月 7 日閣議決定）において、2022 年度までの 3 年間の集中取組期間に
加え、2023（令和 5）年度からの 2 年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施
策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援に取り組み、成果を積み上げるという政府全
体の方針が示された。
また、「就職氷河期世代支援プログラム」に盛り込まれた各施策を具体化した「就職氷
河期世代支援に関する行動計画」を毎年「就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会
議」にて決定している。2022 年 12 月には「第二ステージ」に向けて「就職氷河期世代
支援に関する新行動計画 2023」
（2022 年 12 月 27 日同会議決定）が取りまとめられた。

15 就職氷河期世代の活躍促進に向けた取組み

（1）地域ごとのプラットフォーム等を活用した社会気運の醸成

地域の関係機関を構成員とする地域レベルのプラットフォームを設置し、福祉と就労は

じめ各界一体となって、地域における就職氷河期世代の活躍促進の社会的気運を醸成する
こととしている。
また、就職氷河期世代やその家族、関係者に対して、安定就職や社会参加の途を社会全
体で用意、応援していることを効果的に伝えるため、関係府省庁や経済団体との連携、地
域ごとのプラットフォームを活用する等のあらゆるルートを通じた積極的な広報を実施し
ている。

（2）不安定な就労状態にある方等の安定就職に向けた支援

正規雇用化を目指す就職氷河期世代等を支援するため、全国の主要なハローワークに

「就職氷河期世代専門窓口」を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、
求人開拓等、就職から職場定着まで一貫した支援を実施している。
さらに、企業に対する就職氷河期世代の正社員雇用化の働きかけとして、ハローワーク
等の紹介により、正社員経験が無い方や正社員経験が少ない方等を、正社員として雇い入
れる事業主に対する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」
の支給等を実施している。

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令和 5 年版

厚生労働白書