第2部

現下の政策課題への対応

いる。

地方創生の推進

第

第3節

2

章

1 地方創生に向けた地域雇用対策の推進

特有の課題もみられることから、地域の実情に応じた雇用対策に取り組む必要がある。
また、2020（令和 2）年以降新型コロナウイルス感染症の影響等により東京圏への転
入超過数が減少する動きがあるものの、地方における人口減少や地域経済の縮小といった
課題を克服するために取り組む地方創生の観点から、地域に魅力のある仕事をつくるとと
もに、そこに必要な人材の育成や大都市圏からの人材還流等を推進することが重要とな
る。
厚生労働省では、上記の状況を踏まえ、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策
との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進
等の事業を一体的に実施することにより、地域における良質な雇用の実現を図る都道府県
の取組みを支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施している。
また、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等において、市町村や経

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

地域ごとに産業構造、人口構成、社会情勢等は異なっており、ミスマッチの問題や地域

済団体等により構成される協議会に対して事業を委託し、地域の自主性・創意工夫を生か
した「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図る「地域雇用活性化推進事
業」を実施している。
さらに、大都市圏から地方への人材還流を促進するため、東京圏・大阪圏において、セ
ミナー等により地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを
活用したマッチングにより就職へ結びつける「地方就職希望者活性化事業」を実施してい
るほか、
「中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース）」により、東京圏からの UIJ ターン
者を採用した事業主に対し、その採用活動経費の一部を助成している。

2 地方拠点強化税制における雇用促進税制

2015（平成 27）年 8 月 10 日に、地方創生の一環として、「地域再生法」（平成 17 年法

律第 24 号）等に基づき、事業者が、移転先の施設や拡充した施設で、雇用者増加数や法
人総給与額に関する要件等を満たしながら雇用者を増やせば、その増加人数に応じて法人
税等の税額控除を受けることができる制度（地方拠点強化税制における雇用促進税制）が
創設された。
本税制は、2022（令和 4）年度税制改正により、適用期限が 2 年間延長されるととも
に、要件の一部緩和等の見直しが行われた。

令和 5 年版

厚生労働白書

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