第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

（包括的支援の取組みの更なる実施を進める）
このように、各制度にまたがる複合的な課題や制度の狭間に陥りがちな課題に対して、
属性にかかわらず包括的に支援を行う生活困窮者自立支援制度が開始され、それを発展さ
せてより包括的な支援体制を構築、推進するため、相談支援、参加支援、地域づくり支援
を軸とする重層的支援事業が展開されてきた。
重層的支援事業は、2021（令和 3）年度には 42 市町村、2022（令和 4）年度には 134
市町村、2023（令和 5）年度には 189 市町村が実施している。今後も、より多くの市町

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

図表 3-2-5
令和 5 年度重層的支援体制整備事業 実施予定自治体（R4 年 11 月時点）
令和５年度 重層的支援体制整備事業 実施予定自治体（Ｒ４．11時点）

北海道

青森県
岩手県
宮城県

秋田県
山形県
福島県
茨城県

栃木県

群馬県

旭川市
七飯町
妹背牛町
鷹栖町
津別町
厚真町
音更町
鹿追町
広尾町
幕別町
鰺ヶ沢町
盛岡市
遠野市
矢巾町
岩泉町
仙台市
涌谷町
能代市
大館市
湯沢市
由利本荘市
大仙市
山形市
福島市
須賀川市
土浦市
古河市
那珂市
東海村
宇都宮市
栃木市
市貝町
野木町
太田市
館林市
みどり市
上野村
みなかみ町
玉村町

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

富山市
石川県

川越市
越谷市
狭山市
草加市
桶川市
ふじみ野市
川島町
鳩山町
船橋市
柏市
市川市
木更津市
松戸市
市原市
香取市
八王子市
墨田区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
豊島区
立川市
調布市
国分寺市
狛江市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
秦野市
富山市
氷見市
金沢市
小松市
能美市

3

章

図ることが求められる（図表 3-2-5）。

第

村において重層的支援事業が効果的に実施され、全国的に包括的支援体制の推進、充実を

福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

愛知県

三重県

福井市
敦賀市
あわら市
越前市
坂井市
甲州市
松本市
飯田市
伊那市
飯綱町
岐阜市
関市
熱海市
函南町
岡崎市
豊田市
半田市
春日井市
豊川市
稲沢市
東海市
大府市
知多市
豊明市
長久手市
東浦町
美浜町
武豊町
四日市市
伊勢市
松阪市
桑名市
名張市
亀山市
鳥羽市
いなべ市
志摩市
伊賀市
御浜町

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県

島根県

彦根市
長浜市
草津市
守山市
甲賀市
野洲市
高島市
米原市
竜王町
長岡京市
豊中市
高槻市
枚方市
八尾市
東大阪市
富田林市
高石市
交野市
大阪狭山市
阪南市
太子町
姫路市
尼崎市
明石市
芦屋市
伊丹市
加東市
奈良市
三郷町
川上村
和歌山市
鳥取市
米子市
倉吉市
智頭町
北栄町
松江市
出雲市
大田市
美郷町
吉賀町

岡山市
美作市
呉市
三原市
東広島市
廿日市市
宇部市
長門市
高松市
さぬき市
宇和島市
高知市
本山町
中土佐町
黒潮町
久留米市
大牟田市
八女市
糸島市
岡垣町
佐賀市
大津町
益城町
中津市
津久見市
竹田市
杵築市
九重町
都城市
小林市
日向市
三股町

岡山県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
高知県

福岡県
佐賀県
熊本県

大分県

宮崎県

189自治体
※参考

うちR4重層事業

134自治体

うちR4移行準備事業

41自治体

うちR２以前モデル事業

125自治体

資料：厚生労働省社会・援護局作成

（3）関係機関ネットワークの構築と伴走型支援・アウトリーチ支援

（関係機関ネットワークの構築により、包括的な支援につなげることが求められる）
複雑化・複合化する課題については、関係者や関係機関も様々であり、第 2 章のひきこ
もり支援やヤングケアラー対策で示したように、課題の早期発見、対応、適切な支援など
のための関係機関などからなるネットワークを構築し、包括的な支援につなげることが重
要である。ネットワークを通じて行政機関や官民の各関係機関の担当者がお互いに顔の見
える関係になることにより、他の機関の取組内容や有益な情報を共有し、より円滑な連携
を行うことができる。ネットワークの目的は、個別ケース対応から情報共有・意思決定な
ど設置単位などにより様々であるが、各地域の課題、地域資源などの実情に応じて効果
的・効率的なネットワークを構築し、包括的な支援につなげることが望まれる。
ここでは、福祉関係部局に加え、教育委員会、ハローワーク、社会福祉協議会、NPO
法人や家族会などの民間団体といった様々な機関が参画して支援を推進している岩手県北
上市のネットワークづくりについて紹介する。

令和 5 年版

厚生労働白書

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