第2部

現下の政策課題への対応

様々な機会や媒体を活用し、情報の受け手の属性やライフスタイル等に応じた情報発信を
行っている。
また、年金広報について技術的な助言を得ることを目的として有識者等からなる年金広
報検討会を開催（2022（令和 4）年度は 2 回開催）し、各種の年金広報の充実に反映さ
せている。

1 社会保険適用拡大に関する広報について

2020 年改正法における社会保険の適用拡大の施行に際し

ては社会保険加入のメリットや増える将来の年金額などを従
業員個々人に丁寧に説明することが重要となる。中小企業が
対応方針の立案や従業員への丁寧な説明を十分に行えるよう
にすることを目的として、2021（令和 3）年 2 月に社会保
険適用拡大特設ホームページを開設し、その中で事業主向
第

け・従業員向けのチラシ・ガイドブック・解説動画などを通

5

章

じた情報発信を行っている＊13。また、企業・従業員の双方に
改正内容と意義が理解されるよう、事業所や事業者団体から
応する社会保険労務士等の専門家を派遣する専門家活用支援

制度改正に関する広報物

事業等を実施している。

2 個々人の年金の「見える化」について

① 2020 年改正法をわかりやすく周知すること、②働き

方・暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見える化」する
ことを目的として、公的年金シミュレーターを開発し、
2022（令和 4）年 4 月に公開した。ねんきん定期便に印刷
された二次元コードを読み取ることなどにより、将来受け取

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

の依頼により、事業主・従業員の方向けの説明会や相談に対

る年金額の概算を簡易的に算出することが可能で、公開から
約 1 年で約 200 万回利用された。

3 年金エッセイの募集、年金広報コンテスト

公的年金シミュレーターの試算画面
イメージ

日本年金機構において、公的年金制度の普及・啓発活動の一環として、公的年金をテー

マにエッセイを募集し、厚生労働大臣賞、日本年金機構理事長賞等の作品を選定してい
る。
＊ 13 社会保険適用拡大特設ホームページ：https：//www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

令和 5 年版

厚生労働白書

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