第2部

現下の政策課題への対応

り組む。
②「電子カルテ情報の標準化等」
医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性・正確性の向上の観点
から、その形式等の統一に向けて取り組む。また、標準型電子カルテの検討や、電子カル
テデータを、治療の最適化や AI 等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用する
ことも含めて取り組む。
③「診療報酬改定 DX」
現行、2 年に一度の診療報酬改定においては、短期間での改定に対応する作業に相当数
のデジタル人材の投入が必要であり、医療機関においても費用負担が大きい。デジタル人
材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬
やその改定に関する作業を大幅に効率化することにより、医療保険制度全体の運営コスト
削減につなげることを目指す。
図表 6-1-1

医療 DX により実現される社会

誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データが自分自身で一元的に把握可能となることにより、個人の健康増進に寄与
→ 自分で記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化され、将来も安全・安心な受療が可能【PHRのさらなる推進】
➣ 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく質の高い医療の受療が可能【オンライン資格確認等
システムの拡充、電子カルテ情報の標準化等、レセプト情報の活用】
→ 災害や次の感染症危機を含め、全国いつどの医療機関等にかかっても、必要な医療情報が共有
➣ デジタル化による医療現場における業務の効率化、人材の有効活用【診療報酬改定に関するDXの取組の推進等】
→ 次の感染症危機において、必要な情報を迅速かつ確実に取得できるとともに、医療現場における情報入力等の負担を軽減し、
診療報酬改定に関する作業の効率化により、医療従事者のみならず、医療情報システムに関与する人材の有効活用、
費用の低減を実現することで、医療保険制度全体の運営コストを削減できる
➣ 保健医療データの二次利用による創薬、治験等の医薬産業やヘルスケア産業の振興【医療情報の利活用の環境整備】
→ 産業振興により、結果として国民の健康寿命の延伸に資する
➣

自治体

創薬・治験

・自治体検診
・予防接種
・乳幼児健診

本人

PHRの推進

オンライン資格確認等システム

医療機関等

・電子カルテ（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬
剤禁忌情報、処方情報、検査情報（救急、生活習慣病））

・レセプト・電子処方箋・特定健診

第2節

切れ目なく
質の高い医療の提供

医療関連イノベーションの推進

学会等

章

医薬・ヘルスケア
産業振興

第

将来にわたる
安全・安心な受療

6

医療現場における
業務効率化・人材
の有効活用

医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

1 健康・医療戦略について

政府の成長戦略の柱の 1 つである医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野にお

いて、革新的な医療技術の実用化を加速するため、2014（平成 26）年 5 月に、
「健康・
医療戦略推進法」
（平成 26 年法律第 48 号）及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」
（平成 26 年法律第 49 号。現在の法律名は「国立研究開発法人日本医療研究開発機構法」
。
）

令和 5 年版

厚生労働白書

275