（2）中長期目標期間終了時における業務や組織の全般にわたる見直し

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）の規定により、5 年から 7 年までの定

められた期間（中長期目標期間）の終了時に、主務大臣（厚生労働大臣）は、独立行政法
人（国立研究開発法人を含む。）の業務や組織の全般にわたる検討等を行うことになって
いる。2022（令和 4）年度中に中長期目標期間が終了した法人について、次の内容等に
ついて検討を行い、2023（令和 5）年度からの中長期目標の設定に反映することとした。
【独立行政法人勤労者退職金共済機構】
・ガバナンスを徹底・堅持し、中小企業退職金共済制度では、資産運用でのプロセス責任
への対応徹底やスチュワードシップ活動の展開、加入促進対策等の実施、中退共システ
ム再構築及び電子申請方式の利用促進など、また、財産形成促進制度では、制度に対す
る認知度等を踏まえた利用促進対策に取り組む。
【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】
・労働市場を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、70 歳までの就業機会の
確保に取り組む企業に対する支援、雇用・福祉の両分野に横断的な基礎的知識等を身に
付けた地域の障害者就労支援人材の育成、DX や GX の進展に対応した中小企業等の生
産性や技能・技術の向上に必要な人材の確保、育成の支援などに重点的に取り組む。
【独立行政法人福祉医療機構】
・政策優先度に即した政策融資を行うとともに、協調融資の普及及び新型コロナウイルス
対応支援資金による貸付先の急増を踏まえた適切な期中管理等を行う。また、独立行政
法人という公的な主体が運営する信用力を活かし、福祉保健医療関連の各種情報を幅広
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

11

く総合的に提供していく。
【独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園】
・施設入所利用者の地域移行の推進、知的・発達障害者の支援に関する調査・研究、その
成果を踏まえた養成・研修、援助・助言等を引き続き実施するほか、著しい行動障害等
を有する者及び日常的に医療的ケアが必要になり障害者支援施設等から退所せざるを得
ない知的障害者等について、モデル的支援の拡充を図る。

第3節

広報体制の充実

1 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表やホームページ等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベント案

内、季節性を踏まえた注意喚起・啓発及び新制度の情報等をお知らせするため、ツイッ
ター、フェイスブック等の情報発信手段を活用している。
ツイッターについては、2010（平成 22）年 9 月に開始し、約 100 万のフォロワー（閲

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令和 5 年版

厚生労働白書