第2部

現下の政策課題への対応

4 ウクライナ避難民への就労支援

2022（令和 4）年 2 月にロシアがウクライナに侵攻を開始したことにより、同国から

周辺国へ避難する人が発生した。我が国は同年 3 月よりウクライナ避難民を受け入れ、避
難民に在留資格「特定活動」を付与するなど政府全体で様々な支援を行っている。厚生労
働省では、就労を希望する避難民への支援として外国人雇用サービスセンターにウクライ
ナ語の通訳を設置するとともに、ハローワークの相談窓口を日本語・英語・ウクライナ語

セミナーや企業向けの説明会を開催しているほか、避難民の一時滞在施設でも日本の就労
慣行、仕事の探し方のポイント等について、セミナーを開催している。

5 エビデンスに基づく外国人雇用対策の基盤整備

適時・的確かつ柔軟な外国人雇用対策を実施していくため、2021（令和 3）年 3 月よ

り学識者や労使を委員とする「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催してい
る。
エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤整備を目指すべきとの同検討会の中間
取りまとめ（令和 3 年 6 月）を踏まえ、外国人労働者の雇用の実態を把握する公的統計調
査を開始する予定としている。

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

加えて、地方自治体と都道府県労働局・ハローワークが連携し、避難民向けの就労支援

章

声かけなどを実施している。

第

で周知している。また、全国のハローワークにおいて支援申出企業への求人開拓に向けた

6 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ

経済連携協定（EPA）等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入

れ＊11 は、経済活動の連携強化の観点から、公的な枠組みで特例的に行われているもので
ある。
本枠組みにより入国した看護師候補者及び介護福祉士候補者は、協定等で定められた滞
在期間（看護師候補者 3 年、介護福祉士候補者 4 年）の間、病院・介護施設で就労を行い、
国家試験の合格を目指して研修等を受け、滞在期間中又は帰国後に国家資格を取得した場
合においては、日本国内において看護師及び介護福祉士としての就労が認められる。
インドネシアは 2008（平成 20）年度から、フィリピンは 2009（平成 21）年度から、
ベトナムは 2014（平成 26）年度から受け入れている。
厚生労働省では、国家資格取得に向けた就労・研修等に関する支援の実施、受入れ調整
機関である公益社団法人国際厚生事業団（候補者の受入れを適正に実施する観点から、同
法人が唯一の受入れ調整機関となっている。
）による職業紹介業務等に対する指導監督を
行うとともに、外務省、法務省及び経済産業省と緊密に連携しその運営を行っている。
また、2010（平成 22）年度から、看護師国家試験及び介護福祉士国家試験における用
語等を見直し、2012（平成 24）年度からは、試験時間の延長などの配慮も実施している。
さらに、2016（平成 28）年 4 月から EPA 介護福祉士候補者等の受入対象施設の範囲の
＊ 11 受入れの枠組みを紹介したホームページ「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入
れについて」 https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/other22/index.html

令和 5 年版

厚生労働白書

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