第1部

第

つながり・支え合いのある地域共生社会

2 章 福祉制度の概要と複雑化する課題

データに基づいて確認した。続く本章では、各種福祉制度の沿革と現状の大枠を押さえた

第1節

福祉制度の沿革と現状

1 高齢者福祉

（1）介護保険前の高齢者福祉

（日本の高齢者福祉は、老人福祉法制定後に総合的、体系的に推進されることとなった）

福祉制度の概要と複雑化する課題

通して把握する。

2

章

上で、現在私たちの社会が直面している福祉ニーズの複雑化・複合化を、具体的な課題を

第

第 1 章では、人口や世帯、地域社会の変化や今後の見通し、人々の意識の変化について、

日本の福祉制度は、属性別・対象者のリスク別に制度が整備され、専門的な支援が提供
されてきた。
高齢者福祉については、1963（昭和 38）年の老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
制定前は、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による養老施設への収容保護という施
策程度で、対象者もごく一部の低所得者に限定されていた。世界で初めての老人関係法と
いわれた老人福祉法の制定により、健康診断の実施や、特別養護老人ホーム制度の創設、
老人家庭奉仕員制度（現在の訪問介護員）の法制化など、社会的支援を必要とする高齢者
を幅広く対象とする施策への転換が図られ、高齢者全体の福祉の向上を図るための施策が
総合的、体系的に推進されることとなった。
（1975 年以降、我が国は在宅での高齢者福祉を重視していった）
在宅での福祉は、おおむね 1975（昭和 50）年＊1 以降に、従前の施設整備を補完すると
いう意味合いではなく、老後も可能な限り住み慣れた地域社会で暮らしたいという高齢者
の希望を尊重すべく推進され始めた＊2。これにより、1978（昭和 53）年以降、ショート
ステイ（寝たきり老人短期保護事業）やデイサービス（通所サービス事業）が国の補助事
業となった。1989（平成元）年には、20 世紀中に実現を図るべき 10 か年の目標を掲げ
た「高齢者保健福祉 10 か年戦略（ゴールドプラン）
」が厚生・大蔵・自治の 3 大臣合意に
より制定され、サービス基盤の計画的整備が図られた。このプランにより、2000（平成
12）年までにホームヘルパー10 万人、デイサービス 1 万か所、ショートステイ 5 万床な
ど在宅福祉施策を飛躍的に拡充することとしたほか、特別養護老人ホームを 24 万床、老
＊1

＊2

社会保障長期計画懇談会「今後の社会保障のあり方について」
（1975 年 8 月）は「これまでどちらかといえば施設による保護に傾きがち
であった施策の方向を改め、在宅福祉対策を充実し、これを十分に行きわたらせるようにするとともに、施設関係施策もむしろその一環
として位置付けるような配慮が必要である。」とした。また、社会保障制度審議会「今後の老齢化社会に対応すべき社会保障のあり方に
ついて（建議）
」（1975 年 12 月）は「老齢者のための福祉施設の整備は極めて重要であるが、老齢者をかかえた家庭や、近隣との交り
の深い 1 人暮しの在宅老齢者への援助を充実することなく、単に福祉施設に収容することだけでは、老齢者の幸福とはならないことに留
意すべきであろう。
」とした。
高度経済成長の時代が、1973（昭和 48）年の第 1 次オイルショック発生により終わりを告げた。以後、安定成長の時代に入ったこと
も、在宅重視の一因であったとされる。

令和 5 年版

厚生労働白書

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