図表 5-1-6

企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額

○2022 年 10 月～

企業型 DC の事業主掛金額（月額）

個人型 DC（iDeCo）の掛金額（月額）

企業型 DC のみに加入する場合

企業型 DC と確定給付型（DB、厚生年金
基金等）に加入する場合

5.5 万円

2.75 万円

5.5 万円－企業型 DC の事業主掛金額
（ただし、２万円を上限）

2.75 万円－企業型 DC の事業主掛金額
（ただし、1.2 万円を上限）

○DC 拠出限度額に確定給付型の事業主掛金額を反映後（2024 年 12 月以降）
企業型 DC の事業主掛金額（月額）

個人型 DC（iDeCo）の掛金額（月額）

5.5 万円－確定給付型の事業主掛金相当額（※１）
（経過措置あり（※２））
5.5 万円－
（企業型 DC の事業主掛金額＋確定給付型の事業主掛金額）
（ただし、２万円を上限）

第
※1

章

5

DB 等の他制度掛金相当額は，DB 等の給付水準から企業型 DC の事業主掛金に相当する額として算定したもので，複数の他制度に加入している場合
は合計額。他制度には，DB のほか，厚生年金基金・私立学校教職員共済制度・石炭鉱業年金基金を含む。

※2 経過措置として，施行の際に企業型 DC を実施している事業主は，旧制度（現行制度）を適用することとした。ただし，202412 月１日以後に企業
型 DC の事業主掛金額や DB の給付設計の見直しを行う規約変更等を行った場合には，経過措置の適用は終了することとする。

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

① DB 制度の加入者の企業型 DC の拠出限度額（現行：月額 2.75 万円）を、月額 5.5 万円
から DB ごとの掛金相当額を控除した額とする。
② DB 制度の加入者の個人型 DC の拠出限度額（現行：月額 1.2 万円）を、月額 5.5 万円
から DB ごとの掛金相当額及び企業型 DC の掛金額を控除した額（月額 2 万円を上限）
とする。
さらに、
「資産所得倍増プラン」
（2022（令和 4）年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議
決定）において、①高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が 70 歳まで伸びているこ
と等を踏まえ、iDeCo の加入可能年齢を 70 歳に引き上げること、② iDeCo の拠出限度
額の引上げ等について、2024 年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること、③
iDeCo 各種手続きの簡素化等を行うこととされた（図表 5-1-7）
。これらを含めた企業年
金・個人年金制度全般の改革に向けて、社会保障審議会において、具体的な検討を進めて
いく。

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令和 5 年版

厚生労働白書