第2部

現下の政策課題への対応

民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査など
の取組みを進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023（令和 5）年度末までに
全ての都道府県で 80％以上」という新たな目標を定めた。
後発医薬品の数量シェアは、これまでの取組みによって着実に増加し、医薬品価格調査
（薬価調査）では、2022（令和 4）年 9 月に 79.0％となっている。
一方、後発医薬品については、昨今、製造販売業者の法令違反による出荷停止や回収が
度重なり、出荷調整等が供給不安を起こしたことにより、医療機関や患者の後発医薬品に
対する不安や不信が生じている状況にある。
このため、使用促進に当たっては、まずは後発医薬品への信頼回復・安定供給が重要で
あることから、信頼回復や安定供給に向けて引き続き官民一体で取組みを進めるととも
に、各都道府県において後発医薬品の使用促進のための協議会を設置する等、地方の実情
に応じた普及・啓発をはじめとした環境整備、特に後発医薬品の使用が進んでいない地域
等を重点地域として選定し、各地域における個別の問題点の調査・分析などを行い、目標
の達成に向けた取組みを進めていく。
図表 7-2-5

後発医療品の使用割合の推移と目標
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（R3.6.18 閣議決定）（抄）

65.8%
56.2%

60
46.9%
40

34.9%

35.8%

2007.9
(H19.9)

2009.9
(H21.9)

39.9%

20
2011.9
(H23.9)

2013.9
(H25.9)

2015.9
(H27.9)

2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9
(H29.9) (H30.9) (R1.9) (R2.9) (R3.9) (R4.9)

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

72.6%

79.0%
79.0% （速報値）
76.7% 78.3%

7

章

（%）
80

第

（略）
後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標（脚注）についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医
療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標
設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使
用促進を図る。
（脚注）
後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、
市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府
県で 80％以上とする目標。

注）
「使用割合」とは、「後発医薬品のある先発医薬品」及び「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の使用割合をいう。
厚生労働省調べ

令和 5 年版

厚生労働白書

307