第2部

現下の政策課題への対応

加速・拡大されてきた。こうした流れを受けて、我が国との間でシンガポール、メキシ
コ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、アメリカ及び英国との協
定並びに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive
and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：CPTPP）及び地域的な
包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）協定が
発効している。厚生労働省の所掌分野である、食の安全・安心、公的医療保険制度等の社
会保障制度、労働関係制度等については、我が国の制度を堅持する内容となっている。
さらに、日本政府は、現在、日中韓 FTA、日トルコ EPA 及び日コロンビア EPA の交渉
を行っている。EPA 等の交渉では、物品貿易の自由化促進等を中心に様々な分野の交渉
が行われており、厚生労働省は、関連分野である「衛生植物検疫措置」
、
「貿易の技術的障
害」、「サービス貿易」
、「自然人の移動」
、
「知的財産」
、
「労働」などの分野で積極的な対応
を行っている。インドネシア、フィリピン及びベトナムとの EPA では、看護師候補者及
び介護福祉士候補者を一定の条件の下で受け入れ、日本の国家資格を取得するための就
労・研修等、国家資格取得後の日本国内における看護師及び介護福祉士としての就労を認
めている。

国際社会への貢献
第
章

10

令和 5 年版

厚生労働白書

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