第1部
図表 2-2-28

つながり・支え合いのある地域共生社会

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律のポイント
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第５２号：議員立法）のポイント

■女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が
顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。
■こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱
却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。

売春防止法

■目的・基本理念
＝「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。
※現行の売春防止法では、「売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生」が目的。

■調査研究の推進

■人材の確保

■民間団体援助

■都道府県基本計画等

※厚生労働大臣告示で、困難な
問題を抱える女性支援のため
の施策内容等

⇒施策の実施内容

（主な規定）
第１条 目的
第２条 定義
第３条 売春の禁止

存
続

■支援調整会議（自治体）
⇒関係機関、民間団体で支援内容
を協議する場。連携・協働した支
援

福祉制度の概要と複雑化する課題

■国の「基本方針」

2

第１章 総則

■教育・啓発

章

■国・地方公共団体の責務
＝困難な問題を抱える女性への支援に必要な施
策を講じる責務を明記。

第

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（新法）（令和６年４月１日施行）

第２章 刑事処分
（主な罰則）
第５条 勧誘等
第６条 周旋等
第11条 場所の提供
第12条 売春をさせる業

第３章 補導処分

女性相談支援センター

女性相談支援員

女性自立支援施設

（旧名：婦人相談所）

（旧名：婦人相談員）

（旧名：婦人保護施設）

民間だあ

（主な規定）
第17条 補導処分
第18条 補導処分の期間
第22条 収容

民間団体との「協働」による支援

廃止

■支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所
の提供、インターネットの活用等による支援
⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援

■国・自治体による支弁・負担・補助

第４章 保護更生

民間団体に対する補助規定創設

（主な規定）
第34条 婦人相談所
第35条 婦人相談員
第36条 婦人保護施設
第38条 都道府県及び市の支弁
第40条 国の負担及び補助

資料：厚生労働省社会・援護局作成

コラム

元気に、そしてハッピーに暮らしたい
（NPO 法人ハッピーウーマンプロジェクト）

様々な社会問題（DV、虐待、性被害、貧困、

男女から、年間約 1500 件の相談を受け、

人間関係、ハラスメントなど）で健康を害し、

DV、ハラスメント、夫婦や職場の人間関係

苦しみ、困難を抱えている女性たちの力にな

など、幅広く相談者に寄り添う。相談のきっ

れるよう活動しているNPO 法人ハッピーウー

か けと なる よう に、「語 り合 い」 の場や、

マンプロジェクトの取組みを紹介する。

ワークショップ「女子サロン」を開催した

●誰 もが自分らしく生き生きと暮らせる
社会を目指す
富山県で活動する同法人は、女性のエンパ

り、駅に「駅ナカ保健室」を設置したりし
て、相談の受け入れを積極的に行っている。
（講師派遣事業）

ワーメントを支援し、心も身体も元気に、そ

年間約 100 カ所の学校・企業等へ講師を

してハッピーに、自信をもって生きることが

派遣し、女性の健康づくりや、コミュニケー

できる社会をめざして、2006（平成 18）

ション方法など、幅広いテーマで講演を行っ

年から活動をしている。

ている。「DV やデート DV を防止するため

医師、助産師、心理師、DV防止プログラム

には、自分や他者（多様性）を認め合うこと

実施者などさまざまな資格を持ったメンバーが

を学ぶことが大切。これは、思春期からでは

集まり、多面的な視点を持って活動している。

なく、こどもの時から伝えることが大切だ。」

相談から回復、そして自立まで、切れ目ない支

と講演する助産師は語る。

援を行い、女性の真の健康（身体的・精神的・
社会的にも健康であること）を目指している。

● 3 本柱の事業は、
「相談」、「講師派遣」、
「講座開催」

（講座開催事業）
専門家や一般向けに講座や、シンポジウム
を開催している。

（相談事業）

面接・電話・SNS により、10 代～60 代の

令和 5 年版

厚生労働白書

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