このほか、生産調整のために廃棄処分され

のは、働く人が対等な立場で発言でき、自分

ていた新鮮な養殖もずくを買い取り、地元で

に合った就業時間を決められ、自らの特技を

直売会を開催して販売するなど、生産者と消

生かしてそれぞれが無理をせず、より良い地

費者をつなぐ活動を展開している。

域づくりを進めることを仕事にできる新しい
働き方に魅力を感じたことである。

第
章

3

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

「養殖もずくの直売会」




「労働者協同組合かりまた共働組合
「労働者協同組合かりまた共働組合のメンバー」
「労働者協同組合かりまた共働組合

のメンバー」
地域づくりを仕事にする新しい働き方
  地域づくりを仕事にする新しい働
のメンバー」

こうした活動を続ける中、自治会として
現在、労働者協同組合かりまた共働組合
き
地方
域づくりを仕事にする新しい働

現在、労働者協同組合かりまた共働
様々な事業を行っているにもかかわらず、法
は、これまで実施してきた弁当作りを通じた
き人格がないために個人名義で事業を行わざる
方こうした活動を続ける中、自治会と 配食や海・農産物の販路拡大事業などを軸と
現在、労働者協同組合かりまた共働
組合は、これまで実施してきた弁当作
を得なかった。そのような時、2022（令和
して、経営基盤の確立とルールづくりを進め
こうした活動を続ける中、自治会と
組合は、これまで実施してきた弁当作
して様々な事業を行っているにもか
りを通じた配食や海・農産物の販路拡
4）年
10
月に労働者協同組合法が施行され、
ている。
して様々な事業を行っているにもか
かわらず、法人格がないために個人名 りを通じた配食や海・農産物の販路拡
大事業などを軸として、経営基盤の確
新たに設立が可能となる労働者協同組合の存
今後は、自治会とも連携しながら、地域の
かわらず、法人格がないために個人名
義で事業を行わざるを得なかった。そ 大事業などを軸として、経営基盤の確
立とルールづくりを進めている。
在を知り、「若い世代が戻りたいと思える地
空き家や空き地を活用した移住促進や地域を
義で事業を行わざるを得なかった。そ
立とルールづくりを進めている。
のような時、

（令和４）
年

月に
今後は、自治会とも連携しながら、
域づくりのために、労働者協同組合を最大限
つなぐ地産地消と
6 次産業化を推進していく
のような時、

（令和４）
年

月に
今後は、自治会とも連携しながら、
労働者協同組合法が施行され、新たに
地域の空き家や空き地を活用した移
活用したい」と考え、狩俣自治会を母体とし
とともに、地域の将来や課題について皆で話
労働者協同組合法が施行され、新たに
地域の空き家や空き地を活用した移
て、2022 年 12 月に「労働者協同組合かり
し合いを重ねることを通じ、地域の課題解決
設立が可能となる労働者協同組合の
住促進や地域をつなぐ地産地消と６
また共働組合」を設立した。
に取り組んでいくこととしている。
設立が可能となる労働者協同組合の
存在を知り、
「若い世代が戻りたいと 住促進や地域をつなぐ地産地消と６
次産業化を推進していくとともに、地
労働者協同組合を設立する決め手となった
存在を知り、
「若い世代が戻りたいと
次産業化を推進していくとともに、地
思える地域づくりのために、労働者協
域の将来や課題について皆で話し合
思える地域づくりのために、労働者協
同組合を最大限活用したい」と考え、 域の将来や課題について皆で話し合
いを重ねることを通じ、地域の課題解
同組合を最大限活用したい」と考え、
狩俣自治会を母体として、 年  いを重ねることを通じ、地域の課題解
決に取り組んでいくこととしている。
狩俣自治会を母体として、
年 
決に取り組んでいくこととしている。
月に「労働者協同組合かりまた共働組
（2）NPO
法人やボランティア団体、企業など
月に「労働者協同組合かりまた共働組
合」を設立した。
（NPO
法人やボランティア団体、シルバー人材センター、企業など多様な主体による地域
合」を設立した。
労働者協同組合を設立する決め手
における活動が実践されている）
労働者協同組合を設立する決め手
となったのは、働く人が対等な立場で
地域の様々な動きに目を向けると、
NPO 法人、ボランティア団体、シルバー人材センター、
となったのは、働く人が対等な立場で
発言でき、自分に合った就業時間を決
企業などの多様な主体による、人と人とのつながりや参加の機会を生み育む多様な活動が実
発言でき、自分に合った就業時間を決
められ、自らの特技を生かしてそれぞ
践されている。内閣府「特定非営利活動法人に関する実態調査（令和
2 年度）
」によると、
められ、自らの特技を生かしてそれぞ
れが無理をせず、より良い地域づくり
NPO
法人の活動としては、
「保健、医療または福祉の増進を図る活動」や「子どもの健全育
れが無理をせず、より良い地域づくり
を進めることを仕事にできる新しい
成を図る活動」といったものの割合が高く、その他にも、
「社会教育の推進を図る活動」や
＊21
を進めることを仕事にできる新しい
働き方に魅力を感じたことである。
。ここでは、地域における活動に対する
「まちづくりの推進を図る活動」なども挙げられる
働き方に魅力を感じたことである。
人々の意識や具体的事例を通して、こうした活動の拡がりの可能性について見てみたい。

「養殖もずくの直売会」
「養殖もずくの直売会」

＊ 21 同調査によると、認証法人（n ＝ 3,156）の中で多い活動は、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」（54.5％）、「子どもの健全育
成を図る活動」
（41.1％）、
「まちづくりの推進を図る活動」
（39.2％）。認定・特例認定法人（n ＝ 782）の中で多い活動は、「保健、医療
又は福祉の増進を図る活動」
（54.9％）
、「子どもの健全育成を図る活動」
（50.8％）、「社会教育の推進を図る活動」
（39.8％）である。

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令和 5 年版

厚生労働白書