第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

（52.8％）が多くなっている（図表 2-2-31）。
図表 2-2-31

セルフ・ネグレクト等の権利侵害を早期に発見するための対策
68.9

52.8

49.1

庁内の他の相談窓口に「高齢者虐待防止法に準ずる対応が求められる権利侵害
（疑いを含む）」が含まれている場合に相談・通報してもらうよう依頼している

39.1

地域ケア会議で「高齢者虐待防止法に準ずる対応が求められる
権利侵害（疑いを含む）
」に関する事項を取り入れている

24.3

早期発見について高齢者虐待防止・対応マニュアル等に明文化している

24.2

民生委員に高齢者がいる世帯全てに対し可能な限り
訪問してもらえるよう協力を依頼している

22.7

住民が何でも相談や情報提供できる
ワンストップの相談窓口を設置している

17.9

「高齢者虐待防止ネットワーク」以外のネットワークによる
住民や関係機関等への連携協力体制を整備している

17.5

早期発見の対応策は定めていない

16.1

「高齢者虐待防止法に準ずる対応が求められる権利侵害（疑いを含む）
」の
例示を用意し関係者・関係機関に対し研修の実施や配布等を実施している

14.8

地域の医師会等と連携し、例えば、受診が滞っている高齢者等や受診拒否の高齢者等など、
訪問支援が必要と考えられる方に関する情報を共有できるようにしている

14.2

その他の対応

福祉制度の概要と複雑化する課題

ケアマネジャーや介護サービス事業所等が抱える困難ケースなどから
早期発見できる事例検討会の場や機会等を設けている

4.3

2

章

関係機関や民間団体との連携協力体制を整備している

第

訪問等によって実態把握を行っている

全体（n＝691）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

資料：高齢者虐待等の権利擁護を促進する地域づくりのための自治体による計画策定と評価に関する調査研究事業報告書
（令和３年度）

高齢者については、介護保険サービスなどを利用している場合には、自治体や事業者な
どと一定のつながりを持っているため、自治体などにおいて高齢者の状況を比較的把握し
やすい。一方、介護保険サービスなどを利用していない単身世帯などでは、公的な機関と
必ずしもつながりがあるとは言えず、また、地域のつながりを有するかどうかも個人に委
ねられる部分が大きいため、地域社会からの孤立を見落とされやすいおそれがある。
こうした問題意識から、介護保険サービスを利用していない 70 歳以上の単身世帯と 75
歳以上のみの世帯に対し、自治体の取組みとして、町会・自治会や民生委員・児童委員が
協力し、各世帯を個別に訪問し、見守りを実施している事例を紹介する。

コラム

誰も孤立しない地域を目指して
～足立区孤立ゼロプロジェクト～（東京都足立区）

血縁関係の希薄化や地縁の衰退、社縁の崩

社会的孤立やうつ、認知症、ごみ屋敷、孤立死

壊などにより人と人とのつながりが薄れる中、

などが社会的課題となっている。こうした状況

令和 5 年版

厚生労働白書

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