第
章

1

2 不妊に悩む夫婦への支援

不妊に関する医学的な相談や、不妊による心の悩みの相談などを行う「性と健康の相談

子どもを産み育てやすい環境づくり

センター事業」を実施している。
また、不妊治療を受けやすい職場環境の整備を推進するため、不妊治療と仕事との両立
を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアルなどの作成や企業の人事労務担当者など
を対象とした研修会などの実施、さらに、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支
援制度を整備し、労働者に利用させた事業主に対する助成金の支給などを行っている。加
えて、2022（令和 4）年度から、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）
に基づく「くるみん認定」等において、不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業を
認定する制度（
「プラス認定」
）を実施している。

3 子どもの心の健康支援等

様々な子どもの心の問題等に対応するため、都道府県及び指定都市における拠点病院を

中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携した支援体制の構築を図る「子ど
もの心の診療ネットワーク事業」を実施している。
また、入院を必要とする未熟児に対しては、その養育に必要な医療の給付等を行ってお
り、2013（平成 25）年度からは事務の実施権限が都道府県、政令市及び特別区から市区
町村に移譲された。
さらに、新生児スクリーニングとして、先天性代謝異常等の早期発見・早期治療を図る
ための都道府県及び指定都市における先天性代謝異常等検査を行っているほか、聴覚障害
の早期発見・早期療育を図るための市区町村における新生児聴覚検査については、都道府
県における検査結果の集約等の検査体制整備への支援を行うなど、確実な実施に向け取組
みを促している。

4 「健やか親子 21」の推進

「健やか親子 21（第 2 次）」は、21 世紀の母子保健の取組みの方向性と目標を示し、関

係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動である。「健やか親子 21（第 2
次）
」では、日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ、生命
が守られるよう地域間での健康格差を解消すること、また、疾病や障害、経済状態等の個
人や家庭環境の違い、などの多様性を認識した母子保健サービスを展開することが重要で
あるとしている。そういった認識のもと、10 年後に目指す姿を「すべての子どもが健や
かに育つ社会」とし、3 つの基盤課題と 2 つの重点課題＊8 を設定して、成育基本法の趣旨
を踏まえ、取組みを行っており、2023（令和 5）年 3 月に変更された成育医療等基本方
針において、
「健やか親子 21」は、成育医療等基本方針に基づく国民運動として位置付け
られた。
＊ 8 「健やか親子 21（第 2 次）
」の課題は、以下の通り。
基盤課題 A 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策
基盤課題 B 学童期・思春期から成人期に向けた保健対策
基盤課題 C 子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり
重点課題① 育てにくさを感じる親に寄り添う支援
重点課題② 妊娠期からの児童虐待防止対策

164

令和 5 年版

厚生労働白書