第2部

現下の政策課題への対応

それぞれの立場で次世代育成支援を進めている（図表 1-8-3、図表 1-8-4）。

第

対策推進法」
（以下「次世代法」という。
）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民が

章

1

次世代育成支援対策推進法の概要

子どもを産み育てやすい環境づくり

図表 1-8-3

○次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため次世代育成支援対策を迅速かつ重
点的に推進する。

行動計画策定指針

○国において地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の指針を策定。

（例）一般事業主行動計画：計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務、男性の子育て目的の休暇の取得促進に関する取
組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載

地方公共団体行動計画の策定
①市町村行動計画
②都道府県行動計画
→地域住民の意見の反映、労使の参画、
計画の内容・実施状況の公表、定期的な
評価・見直し等

一般事業主行動計画の策定・届出

①一般事業主行動計画（企業等）

・大企業（301 人以上）
：義務
・中小企業（101 人以上）
：義務（平成 23 年 4 月～）
・中小企業（100 人以下）
：努力義務
一定の基準を満たした企業を認定（くるみん認定・トライく
るみん認定）
さらに、認定企業のうちより高い水準の取組を行った企業
を特例認定（プラチナくるみん認定）

②特定事業主行動計画（国・地方公共団体等）
施策・取組への協力等

次世代育成支援対策地域協議会

都道府県、市町村、事業主、労働者、
社会福祉・教育関係者等が組織

図表 1-8-4

策定支援等

次世代育成支援対策推進センター
事業主団体等による情報提供、相談等の実施

企業における次世代育成対策推進の取組み状況
【令和 4 年 12 月末時点】
○一般事業主行動計画届出状況
規模計
103,486 社
301 人以上企業
17,827 社（届出率 99.3%）
101 人以上 300 人以下企業 31,496 社（届出率 99.0%）
100 人以下企業
54,163 社
◯くるみん認定企業

4,062 社
（うち特例認定企業 535 社）

地域や企業の子育て支援に関する取組みを促進するため、常時雇用する労働者数が 101
人以上の企業に対し、一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出等
を義務づけ、次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援するため指
定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出
等の促進を図っている。

令和 5 年版

厚生労働白書

167