よむ、つかう、まなぶ。
令和5年版厚生労働白書 全体版 (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第1部
つながり・支え合いのある地域共生社会
新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化（プラン作成者の課題・女性）
○ 新型コロナ流行下では、 10代において「コミュニケーションが苦手」 、20代以上において「住まい不安定」という
課題が多く見られるようになった。30,40代においては「ひとり親」という特性も増加している。
（生活困窮者自立支援統計システムより抽出）
課題の特性(女性・年代別）
※ 「その他」を除く。
※ 赤枠：コロナ前と比較して順位が３つ以上上がったもの。
コロナ前（2019年11月～2020年1月）
20代（n=847）
30代（n=1170）
40代（n=1549）
50代（n=1291）
60代（n=825）
70代～（n=885）
１位
家族関係
41.3％
経済的困窮
56.9％
経済的困窮
53.1％
経済的困窮
52.6％
経済的困窮
61.3％
経済的困窮
63.9％
経済的困窮
54.4％
２位
就職活動困難
35.3％
就職活動困難
38.0％
家族関係
36.1%
メンタルヘルス
34.7％
家計管理
35.6％
家計管理
33.2％
家計管理
38.5％
３位
経済的困窮
29.3％
メンタルヘルス
36.1％
メンタルヘルス
32.6％
家族関係
33.9％
家族関係
33.8％
家族関係
32.4％
家族関係
32.5％
４位
メンタルヘルス
28.0％
家族関係
34.0％
家計管理
30.1％
家計管理
30.9％
就職活動困難
33.0％
就職活動困難
32.2％
病気
32.0％
第
～10代（n=150）
章
3
「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して
コロナ流行下（2020年11月～2021年1月）
～10代（n=124）
20代（n=1426）
30代（n=2204）
40代（n=2818）
50代（n=2416）
60代（n=1364）
70代～（n=953）
経済的困窮
36.3％
経済的困窮
68.8％
経済的困窮
73.0％
経済的困窮
74.7％
経済的困窮
78.3％
経済的困窮
78.4％
経済的困窮
74.3％
コミュニケーションが苦手
住まい不安定
30.2％
住まい不安定
28.0％
住まい不安定
25.3％
住まい不安定
24.6%
就職活動困難
25.5%
就職活動困難
23.8%
29.0％
就職活動困難
27.2％
就職活動困難
23.2％
就職活動困難
23.6％
就職活動困難
24.6%
住まい不安定
24.5%
家計管理
22.6%
家族関係
27.4％
家族関係
16.6％
ひとり親
19.2％
ひとり親
18.4％
家計管理
18.4％
病気
19.4％
病気
22.1％
１位
２位
33.1％
メンタルヘルス
３位
４位
資料：厚生労働省社会・援護局作成
図表 3-2-16
住 居 確生活困窮者住居確保給付金の支給実績
保給付金の支給実績の年度別推移（平成２７年度～令和３年度）
（件）
180,000
160,000
支給済額
140,000
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
8.7億円
8.2億円
6.3億円
6億円
5.8億円
306.2億円
188.1億円
新規申請件数
新規決定件数
約34倍
再支給決定件数
153,007
134,946
120,000
100,000
80,000
61,309
60,000
45,671
33,527
40,000
20,000
7,021
6,613
5,463 5,095
4,287 4,109
4,434
4,172
4,270 3,972
4,794
0
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
資料：厚生労働省社会・援護局作成
（2）住まいの確保に関する支援
（住まいに課題を抱える方に対しては、生活困窮者自立支援制度や、住宅セーフティネッ
ト制度などに基づく支援が行われている）
生活困窮者自立支援制度では、
「生活困窮者一時生活支援事業」により、ホームレスや
住まいに不安を抱える生活困窮者に対して、一定期間、衣食住に関する支援を行っている
（図表 3-2-17）
。同事業の利用者は、40 歳代から 60 歳代が約 6 割を占めており（図表
3-2-18）、2021（令和 3）年度の実施自治体数は 332（37％）である。また、一時生活
支援事業の利用者や安定した住まいの確保に困難を抱える方に対して、
「地域居住支援事
令和 5 年版
厚生労働白書
111
つながり・支え合いのある地域共生社会
新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化（プラン作成者の課題・女性）
○ 新型コロナ流行下では、 10代において「コミュニケーションが苦手」 、20代以上において「住まい不安定」という
課題が多く見られるようになった。30,40代においては「ひとり親」という特性も増加している。
（生活困窮者自立支援統計システムより抽出）
課題の特性(女性・年代別）
※ 「その他」を除く。
※ 赤枠：コロナ前と比較して順位が３つ以上上がったもの。
コロナ前（2019年11月～2020年1月）
20代（n=847）
30代（n=1170）
40代（n=1549）
50代（n=1291）
60代（n=825）
70代～（n=885）
１位
家族関係
41.3％
経済的困窮
56.9％
経済的困窮
53.1％
経済的困窮
52.6％
経済的困窮
61.3％
経済的困窮
63.9％
経済的困窮
54.4％
２位
就職活動困難
35.3％
就職活動困難
38.0％
家族関係
36.1%
メンタルヘルス
34.7％
家計管理
35.6％
家計管理
33.2％
家計管理
38.5％
３位
経済的困窮
29.3％
メンタルヘルス
36.1％
メンタルヘルス
32.6％
家族関係
33.9％
家族関係
33.8％
家族関係
32.4％
家族関係
32.5％
４位
メンタルヘルス
28.0％
家族関係
34.0％
家計管理
30.1％
家計管理
30.9％
就職活動困難
33.0％
就職活動困難
32.2％
病気
32.0％
第
～10代（n=150）
章
3
「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して
コロナ流行下（2020年11月～2021年1月）
～10代（n=124）
20代（n=1426）
30代（n=2204）
40代（n=2818）
50代（n=2416）
60代（n=1364）
70代～（n=953）
経済的困窮
36.3％
経済的困窮
68.8％
経済的困窮
73.0％
経済的困窮
74.7％
経済的困窮
78.3％
経済的困窮
78.4％
経済的困窮
74.3％
コミュニケーションが苦手
住まい不安定
30.2％
住まい不安定
28.0％
住まい不安定
25.3％
住まい不安定
24.6%
就職活動困難
25.5%
就職活動困難
23.8%
29.0％
就職活動困難
27.2％
就職活動困難
23.2％
就職活動困難
23.6％
就職活動困難
24.6%
住まい不安定
24.5%
家計管理
22.6%
家族関係
27.4％
家族関係
16.6％
ひとり親
19.2％
ひとり親
18.4％
家計管理
18.4％
病気
19.4％
病気
22.1％
１位
２位
33.1％
メンタルヘルス
３位
４位
資料：厚生労働省社会・援護局作成
図表 3-2-16
住 居 確生活困窮者住居確保給付金の支給実績
保給付金の支給実績の年度別推移（平成２７年度～令和３年度）
（件）
180,000
160,000
支給済額
140,000
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
8.7億円
8.2億円
6.3億円
6億円
5.8億円
306.2億円
188.1億円
新規申請件数
新規決定件数
約34倍
再支給決定件数
153,007
134,946
120,000
100,000
80,000
61,309
60,000
45,671
33,527
40,000
20,000
7,021
6,613
5,463 5,095
4,287 4,109
4,434
4,172
4,270 3,972
4,794
0
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
資料：厚生労働省社会・援護局作成
（2）住まいの確保に関する支援
（住まいに課題を抱える方に対しては、生活困窮者自立支援制度や、住宅セーフティネッ
ト制度などに基づく支援が行われている）
生活困窮者自立支援制度では、
「生活困窮者一時生活支援事業」により、ホームレスや
住まいに不安を抱える生活困窮者に対して、一定期間、衣食住に関する支援を行っている
（図表 3-2-17）
。同事業の利用者は、40 歳代から 60 歳代が約 6 割を占めており（図表
3-2-18）、2021（令和 3）年度の実施自治体数は 332（37％）である。また、一時生活
支援事業の利用者や安定した住まいの確保に困難を抱える方に対して、
「地域居住支援事
令和 5 年版
厚生労働白書
111