6 産科医療補償制度＊10
安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009（平成 21）年 1 月から、
産科医療補償制度が開始されている。産科医療補償制度は、お産に関連して発症した重度
脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行
い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決及
び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。なお、この制度の補償の対象は、分
娩に関連して発症した重度脳性麻痺児であり、その申請期限は、満 5 歳の誕生日までと
なっている。
また、補償対象基準について医学的な見地から見直しを求める意見があり、有識者から
なる検討会等で議論のうえ、2022 年 1 月以降に出生した児については、低酸素状況を要
件としている個別審査を廃止し、一般審査に統合して、
「在胎週数が 28 週以上であるこ
と」を基準とする見直しが行われた。
7 医療安全に関する国際的な取組み
閣僚級世界患者安全サミットは医療安全の世界的な推進を目的に2016年に創設された。
2023（令和 5）年 2 月には、新型コロナウイルス感染症流行後初となる第 5 回サミットが
「Less Harm, Better Care - from Resolution to Implementation」をスローガンにス
イスで開催され、過去 4 回のサミット同様、医療における避けうる有害事象から生じる負
荷への認識を高め、患者安全強化のための戦略的取組を促進した。
第
章

7

また、2019（令和元）年の WHO 総会において、毎年 9 月 17 日を世界患者安全の日と
することが定められた。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（9）医療に関する適切な情報提供の推進

医療に関する十分な情報をもとに、患者・国民が適切な医療を選択できるよう支援する

ため、①都道府県が医療機関に関する情報を集約し、わかりやすく住民に情報提供する制
度（医療機能情報提供制度＊11）を 2007（平成 19）年 4 月より開始するとともに、②医療
広告について、2017（平成 29）年の医療法改正により医療機関のウェブサイト等につい
ても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、中止・是正命令及び罰則を課すことができ
るよう措置した。また、医療広告ガイドライン等を整備するほか、2017 年より「医業等
に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業」によりウェブサイトの監視体制を強化
し、医療広告の適正化を進めている。

（10）医療の質の向上に向けた取組み

根拠に基づく医療（EBM）の浸透や、患者・国民による医療の質への関心の高まりな

どの現状を踏まえ、厚生労働省では、2010（平成 22）年度から「医療の質の評価・公表
等推進事業」を開始した。本事業では、患者満足度や、診療内容、診療後の患者の健康状
態に関する指標等を用いて医療の質を評価・公表し、公表等に当たっての問題点を分析す
る取組みを助成している。2019（令和元）年度からは、医療の質の評価・公表に積極的
＊ 10 産科医療補償制度の詳細を紹介したホームページ http：//www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html
＊ 11 各都道府県の医療機能情報提供制度へのリンク集
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html

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令和 5 年版

厚生労働白書