相手が「あり」と回答があったのは、母子世帯では 78.1％であったのに対し、父子世帯
では 54.8％となっており、父子世帯では相談相手が少ないという傾向がある。

第
章

2

（ひとり親家庭が必要な支援制度を活用できるような相談体制や、一貫した就業支援、貧
困の連鎖を防止するためのこどもへの支援を行う）
ひとり親世帯は、就労、こどもの進学費用の捻出など経済面での悩み、ワンオペ育児へ

福祉制度の概要と複雑化する課題

の不安など様々な課題を抱えているため、行政の相談窓口に確実につながり、ワンストッ
プで支援を受けることができる体制を整えることが重要である。このため、地方自治体の
窓口では、母子・父子自立支援相談員が、弁護士や公認心理師などの専門職種のバック
アップを受けながら、ひとり親の抱える課題を把握し、養育費の確保や子育て・生活支援
を行うこととしている。また、就業支援専門員が、自立支援相談員と連携しながら、マ
ザーズハローワークなどへの同行支援など、就労やキャリアアップに向けた助言や情報提
供などの支援を行うこととしている。
また、地方自治体に設置された母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業相談に始
まり、就業準備などに関するセミナーや就業支援講習会の開催、求人情報の提供に至るまでの
一貫した就業支援サービスなどを提供するとともに、養育費に関する相談などを行っている。
さらに、ひとり親家庭や貧困家庭などのこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連
鎖を防止する観点から、放課後児童クラブなどの終了後に、ひとり親家庭や貧困家庭など
のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂などで、悩み相談を行いつつ、基本
的な生活習慣の習得支援や学習支援、食事の提供などを行うことで、こどもの生活の向上
官民の連携 ー

ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援

を図る取組みも行われている（図表 2-2-21）。
目的・事業内容

○ ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、放課後児童クラブ
等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、①基本的な生活習慣の習得支援や生活指導、②学習習慣の定
着等の学習支援、③食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図る。132法人
図表 2-2-21
ひとり親家庭のこどもの生活・学習支援の実施例
等の民間との協働。空き家等の既存の地域資源の活用。

（実施例）北九州市

ひとり親家庭等⽣活向上事業 （⼦どもの⽣活・学習⽀援事業）

学習⽀援と⾷の提供を⼀体化させた「⼦ども⾷堂」を開設。モデルケースとして成果を広げ、市全域での普及を⽬指す。

・ 平成年⽉から平成３０年３⽉まで⺠間事業所に委託し、学習⽀援 や⽣活指導、⾷事の提供（調理実習を
含む）を⼀体 化させた⼦ども⾷堂を、市内か所に設置。
・

実施場所は、既存の市⺠センターを活⽤。

・ ⽀援対象は、ひとり親家庭の⼦どもお
よび両親が共働き家庭の⼦どもで、保護
者の帰宅が遅いなどニーズのある家庭の
⼦ども。
・ 運営⾯では、衛⽣管理に特に注意を
払っており、毎回、管理栄養⼠の資格を
有する市の職員が訪問し、つきっきりで指
導を⾏っているほか、保健所や教育委員
会のサポートを得ながら実施。
（平成年⽉ ひとり親家庭⽀援策の実態に関する調査研究事業 報告書より）

平成28年度
資料：ひとり親家庭の支援策の実態に関する調査研究事業報告書
○子どもの生活・学習支援事業の実績

平成29年度

平成30年度

148,425人

232,600人

258,703人

（平成28年度～、延べ利用人数）

ȯ

5 様々な困難を抱える女性

（女性をめぐる課題は、近年、複雑・多様化しており、新型コロナウイルス感染症の流行
により、課題は顕在化した）
女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する場面が多

76

令和 5 年版

厚生労働白書