744 件、末梢血幹細胞移植 311 件、臍帯血移植 1,360 件）となった。

（4）臍帯血を利用した医療の適切な提供について

契約者の意に沿わない臍帯血の提供を防ぎ、臍帯血を利用した医療が適切に行われるよ

う、2017（平成 29）年に臍帯血プライベートバンク＊25 に対し、業務内容等の国への届出
を求めるとともに、厚生労働省ホームページにおいて公表する等の取組みを行っている。
また、2019（平成 31）年に「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律」により公的さい帯血バンク（臍帯血供給事業者）以外の事業者
による非血縁者間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供等を禁止している。

第7節

医薬品・医療機器の安全対策の推進等

1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律の改正

健康で安全な生活の確保
第
章

8

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正
する法律」が 2022（令和 4）年 5 月 20 日に公布され、緊急時において、安全性の確認を
前提に、医薬品等の有効性が推定されたときに、条件や期限付の承認を与える緊急承認制
度を整備するとともに、オンライン資格確認を基盤とした電子処方箋の仕組みを創設し、
段階的に施行された。
具体的に、緊急承認制度については、2022 年 11 月に新型コロナウイルス感染症の治
療に用いる初の国産経口薬について緊急承認を行い、医療現場で使用できるよう措置し
た。
また、電子処方箋の仕組みについては、2023 年（令和 5 年）1 月より運用を開始し、
対応施設の順次拡大を図っている。

＊ 25 臍帯血プライベートバンク（民間臍帯血バンク）
：公的さい帯血バンクとは異なり、臍帯血を採取された母親本人やその家族の治療
のために、現在はまだ医療技術としては確立されていない再生医療などに将来利用する場合に備えて、母親との間で委託契約を結び、保
管費用の支払いを受けて、臍帯血を保管する事業者。

366

令和 5 年版

厚生労働白書