第
章

2

の最善の利益を第一に考え、こどもに
が必要な支援を受けることができ、若
関する取組み・政策を我が国社会の真
者が円滑な社会生活を送ることがで
ん中に据えて、こどもの視点で、こど
きるようになるまでを社会全体で支
もを取り巻くあらゆる環境を視野に
え、伴走していく。
切れることなく行われ、思春期から青年期・
は、全てのこどもが、生涯にわたる人格形成
入れ、こどもの権利を保障し、こども
成人期への移行期にある若者が必要な支援を
の基礎を築き、自立した個人としてひとしく
を誰一人取り残さず、健やかな成長を
今後、こども施策は、こども基本法
受けることができ、若者が円滑な社会生活を
健やかに成長することができ、こどもの心身
社会全体で後押しする。そうしたこど
に基づき、こども家庭庁が中心となっ
送ることができるようになるまでを社会全体
の状況、置かれている環境等にかかわらず、

福祉制度の概要と複雑化する課題

で支え、伴走していく。
その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸
もまんなか社会を目指すための新た
て、こども・若者、子育て当事者の意
今後、こども施策は、こども基本法に基づ
福な生活を送ることができる社会の実現を目
な司令塔として、こども家庭庁を創設
見に耳を傾けながら、強力に推進して
き、こども家庭庁が中心となって、こども・
指し、こども政策を総合的に推進することを
することとなった。
いくこととなる。厚生労働省も関係府
若者、子育て当事者の意見に耳を傾けなが
目的としている。
省とともにこども施策の更なる推進
ら、強力に推進していくこととなる。厚生労
また、同法においては、
「こども」を特定
こどもの年齢では区切らず、心身の発達の過程にあ
基本法の施行
に取り組んでいく。
働省も関係府省とともにこども施策の更なる
こども家庭庁の創設と併せて、こど
推進に取り組んでいく。
る者と広く定義している。誰一人取り残さな
いというこども家庭庁の基本理念の下、それ
も施策を社会全体で総合的かつ強力
（参考）こども家庭庁 HP
ぞれのこどもや若者の状況に応じて必要な支 https://www.cfa.go.jp
（参考）こども家庭庁 HP
に実施していくための包括的な基本
https：//www.cfa.go.jp
援が 18 歳や 20 歳といった特定の年齢で途
法として「こども基本法」が令和５年
４月１日に施行された。同法は、全て

コラム

地域の中で少しだけささえあう多機能型保育「あったらい～な」
（高知県、NPO 高知市民会議、高知愛児園、江ノ口保育園）

あらゆる地域の資源と連携しながら、在園

①情報発信

児・未就園児に関わらず、その育ちを支援す

事業の取組み例について紹介する「あった

る 保 育 施 設 と、 そ れ を 応 援 す る 高 知 県、

らい～な通信」や、各保育施設の毎月の取組

NPO 高知市民会議を紹介する。

みを紹介する「イベントカレンダー」を発行

高知県の多機能型保育支援事業

している。子育て世代や、地域の人たちの目
にとまるよう、地域の図書館や子育て支援セ

高知県では、2016（平成 28）年度から、

ンターにおける配布、SNS を活用した周知

地域ぐるみで子育て支援を行う仕組みづくり

等を行い、保育施設は気軽に行ける場所であ

を目指して、保育施設を中心とした高齢者と

ることや子育て支援についての情報を発信し

子育て世代などの交流の場づくりを進めると

ている。

ともに、保育施設の子育て支援機能を強化
し、就園・未就園に関わらず、身近な場所で
子育て支援が受けられる環境を整備するため
の事業（「多機能型保育支援事業」
（以下「本

らい～な
Instagram

事業」という。
）の取組みの拡大を図ってい
る。

「らい～な」の活動

高知県は、本事業を NPO 高知市民会議へ

委託している。高知市民会議は、保育施設が
「保育」の機能だけでなく、地域でこどもを
育てる拠点となって、子育て世代や地域の人
たちが交流を通し、お互いに支えあう「あっ
たらいいな～」という場所を提供できるよう
に、次のような取組みを実施している。

②保育施設への支援
本事業を実施している、または実施希望の
保育施設に勤務する保育士等を対象に意見交
換会等を開催して、取組みの好事例や不安な

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令和 5 年版

厚生労働白書