日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること、②技能実習を行わせる事業所のもとに、
介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと、という要件を満たす場合
は、当分の間、日本語能力 N3 相当の取得に至らなかった者においても、技能実習 2 号の
修了（入国後 3 年間）まで在留を可能とする告示改正を 2019（平成 31）年 3 月に行った。
技能実習制度の在り方については、内閣官房長官及び法務大臣が共同議長を務める「外
国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下に設置された「技能実習制度及び特定
技能制度の在り方に関する有識者会議」において、2022 年（令和 4 年）12 月から、有識
者による議論が進められている。

3 社会保障・福祉分野

アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢

者保健福祉制度の構築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研
修員受入れなどを行っている。
また、ILO を通じた開発協力事業により、アジア地域の開発途上国のニーズを踏まえ
た社会保険制度整備のための支援を行っている。

第3節

各国政府等との政策交流の推進

急速に少子高齢化が進行している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国
際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とする
ことが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなってい
る。このため、ドイツ、北欧諸国、フランス、中国、韓国との間で、社会保障政策政府間
国際社会への貢献
第
章

10

交流としてセミナーやシンポジウムを実施している。
2022（令和 4）年度においては、11 月に「高齢者向けケアサービスへのスマート・デ
ジタル技術の活用」などをテーマとする日中韓少子高齢化セミナーを開催した。
また、雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策
交流が重要となっている。このため、EU、ドイツ、アメリカとの間で、労働政策政労使
交流としてシンポジウム等を実施している。2022（令和 4）年度においては、2 月に日
EU 双方の労使、学識経験者及び政府が参加し、準備会合・専門家交流を開催し、関係者
との協議により、2023（令和 5）年 9 月を候補に、ブリュッセルにて「社会経済の移行
期における学び・学び直し（リスキリング・アップスキリング）
」をテーマにシンポジウ
ムを開催することを合意した。

第4節

経済連携協定（EPA）等への対応

1990 年代以降、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）を中心とした
多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定
（Economic Partnership Agreement：EPA）等の締結により、世界各地で経済連携が

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令和 5 年版

厚生労働白書