第2部

現下の政策課題への対応

・
「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、法令に関する知識や労務管理体制が必ず
しも十分でないと考えられる中小規模の事業場に対して、法制度の周知を中心とした
きめ細やかな支援
さらに、賃金不払残業の解消を図るためには、各企業において労働時間を適正に把握す

全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして労働基準
法第 37 条違反の是正を指導したもののうち、1 企業当たり合計 100 万円以上の割増賃金
が支払われた企業数は 1,069 社であり、対象労働者数は 6 万 4,968 人、支払われた割増賃
金の合計額は約 65 億円となっている（2021（令和 3）年度）
。
2019（平成 31）年 1 月には、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた
企業に対する指導の実施及び企業名の公表の仕組みを定め、裁量労働制の適正な運用を
図っている。

（2）経済情勢を踏まえた労働基準行政等の対応

いかなる経済情勢の下においても、全ての労働者が安心して働くことができるように、

労働基準法等で定める法定労働条件は確保されなければならない。
このため、労働基準監督署では、各種情報から法定労働条件の遵守の状況に問題がある

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

を実施している。

2

章

る必要があることから、ガイドラインを幅広く周知・徹底するとともに的確な監督指導等

第

などの取組みを順次実施している。

と考えられる事業場に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令を遵守するよう指導す
るとともに、企業倒産等に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図
るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払を実施している。
また、感染症対応のための休暇が必要な労働者が利用できる特別休暇制度を整備する中
小企業事業主を、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）にて
支援している。
なお、感染症の影響による大量整理解雇等については、労働契約法や裁判例等に照らし
て、適切な取扱いが行われることが重要であり、問題のある事案を把握した場合には啓発
指導を実施するとともに、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に
対しては、雇用調整助成金の活用等について周知を行っている。

（3）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策

政府においては、若者の活躍推進の観点から、
「
『日本再興戦略』改訂 2014」
（2014（平

成 26）年 6 月 24 日閣議決定）等の中で、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応
策の充実強化を図ることとしている。
それを受け、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化
として、次のような取組みを行った。
①2022（令和 4）年 11 月の「過重労働解消キャンペーン」において、若者の「使い捨て」
が疑われる企業等に対しても重点的な監督指導を行った。
②常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を設置（2014 年 9 月）し、労働
基準監督署が閉庁している平日夜間、土日・祝日に日本語を含む 14 カ国語（外国語は

令和 5 年版

厚生労働白書

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