第2部

現下の政策課題への対応

実して働くことのできる環境を整備していくだけでなく、医療を受ける立場にある患者・
国民に対し、質の高い安全な医療を持続可能な形で提供する体制を維持していく上での喫
緊の課題である。
医業に従事する医師（勤務医）については、2024 年 4 月から時間外・休日労働の上限
規制が適用され、原則として年間 960 時間以下／月 100 時間未満（いわゆる A 水準）と
されるが、地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず長時間労働となる
医師については、医療機関が医療機関勤務環境評価センターによる労務管理体制等につい
ての評価を受け、特定地域医療提供機関（B 水準対象機関）、連携型特定地域医療提供機
関（連携 B 水準対象機関）、技能向上集中研修機関（C-1 水準対象機関）、特定高度技能研
修機関（C-2 水準対象機関）として都道府県知事の指定を受けた場合においては、健康確
保措置（面接指導、勤務間インターバル等）の実施を義務とした上で、時間外・休日労働
の上限は年間 1,860 時間／月 100 時間未満とされている。
2022（令和 4）年には、各医療機関の労務管理体制等を評価する医療機関勤務環境評
価センターとして日本医師会を指定し、評価の実施体制を整備するとともに、特定高度技
能研修機関として都道府県知事の指定を受けるにあたり必要となる、医療機関の教育研修
環境や医師の技能研修計画の審査を行う組織を立ち上げ、同年 10 月から申請受付を開始
した。
さらに、月の時間外・休日労働が 100 時間を超えることが見込まれる医師に対して実
施が義務づけられた面接指導について、実際に面接指導を行う医師（面接指導実施医師）

境改善支援センターが設置されており、社会保険労務士等の労務管理の専門家による助
整備に係る支援も実施しており、こうした取組を通じて、医師の働き方改革に取り組む医
療機関を支援している。
4 看護職員の資質向上
看護職員のより一層の資質向上を図るため、厚生労働省では、地域医療介護総合確保基
金を通じて、新人看護職員研修や看護職員の実務研修等に対する支援を行っている。
さらに、医療介護総合確保推進法により、保健師助産師看護師法が改正され、特定行為
に係る看護師の研修制度が創設され、2015（平成 27）年から施行されている。2019（令
和元）年 4 月には、研修時間と内容の見直し及び領域において頻度の高い特定行為をパッ
ケージ化し研修することを可能とする省令改正を行った。進展する少子高齢化に向けた在

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

言・指導を行なっている。また、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境の体制

7

章

各都道府県には、医療従事者の勤務環境改善の促進を図るための拠点として医療勤務環

第

を養成するためのオンライン講習の体制を整備し、同年 12 月より受講を開始している。

宅医療等のさらなる推進や医療従事者の働き方改革の推進を図るため、特定行為研修を修
了した看護師の養成と活用のより一層の推進が必要である。そのため、厚生労働省では指
定研修機関の設置準備や運営、医療機関における特定行為研修を修了した看護師の活用推
進のための体制整備等に対する財政等支援を実施し、制度の普及に取り組んでいる。

3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み

歴史的・社会的な経緯等により他の設置主体での対応が困難な医療や、国民の健康に重

令和 5 年版

厚生労働白書

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