第2部

現下の政策課題への対応

食品の検査強化や輸入禁止などの措置が取られていることから、厚生労働省では、関係省
庁と連携し、定期的に国内での食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向け
た情報発信を継続して行っている。
5 いわゆる「健康食品」の安全性確保
国民の健康に対する関心の高まりなどを背景として様々な食品がいわゆる「健康食品」
として流通している。こうした中、安全性の高い製品が供給されるよう、原材料の安全性
確保、製造工程管理による安全性の確保及びこれらの実効性を確保するための第三者認証
制度の取組みを推進している。また、健康被害情報の収集・処理体制により、健康被害の
発生防止などを講じるとともに、リスクコミュニケーションの実施、パンフレットの作成
などによりいわゆる「健康食品」の利用に関する正しい知識の普及啓発に努めている。
さらに、2018（平成 30）年の食品衛生法改正により、特別の注意を必要とする成分等
を含む食品について、その健康被害情報を行政に報告する制度が新設され、2020（令和
2）年 6 月 1 日から施行された。現在 4 成分が指定され、報告された情報については、専
門家の意見を聴いて検討し、公表等を行っている。

2001（平成 13）年 4 月から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え
食品など（食品及び食品添加物）の輸入、販売などは禁止されている。安全性審査におい
ては、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえ、安全性に問題がないと判断さ
れた食品などを厚生労働省が公表しており、2022（令和 4）年 12 月末現在、とうもろこ
し、大豆などの食品 9 作物 331 品種、食品添加物 24 種類 75 品目の公表を行っている。
受ける必要があり、2022 年 12 月末現在、4 施設の製造基準への適合確認が終了している。

8

章

また、昨今、新たな育種技術として、ゲノム編集技術を用いて品種改良された農産物等

第

国内で遺伝子組換え食品などを製造する場合には、その製造所は製造基準の適合確認を

健康で安全な生活の確保

6 遺伝子組換え食品などの安全性確保

が開発され、食品等として流通し得る段階を迎えている。このため、2019（平成 31）年
3 月に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会においてこうした食品等
の食品衛生上の取扱いについて報告書を取りまとめ、2019（令和元）年 9 月に「ゲノム
編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年 9 月 19 日付け生食発
0919 第 3 号。以下「取扱要領」という。
）を定めた。取扱要領に基づき、同年 10 月から、
まずは開発者等が厚生労働省に事前に相談する仕組みとした上で、遺伝子変化の状況に応
じて届出か安全性審査の対象とするという運用を開始し、2023（令和 5）年 3 月末現在、
4 品目のゲノム編集技術応用食品が届出されている。
7 牛海綿状脳症（BSE）対策の見直し
2001（平成 13）年 10 月の国内での対策開始から 20 年以上が経過し、国内外の BSE の
発生リスクが低下していることから、最新の科学的知見に基づき、国内の検査体制、輸入
条件といった対策全般の再評価を行っている。
2011（平成 23）年 12 月以降、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼し、国内措
置としては、BSE 検査対象月齢の段階的な引上げ及び特定危険部位（SRM）の範囲の見

令和 5 年版

厚生労働白書

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