第2部

現下の政策課題への対応

臨時的・特例的な対応として、検証結果に基づく消費実態の水準に世帯人員一人当たり月
額 1,000 円を加算するとともに、加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯に
ついては現行の基準額を保障することとした（2023 年 10 月から実施）
。

5 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、生活困窮者等の自立を促進する

ための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）の附則第
8 条において、
「施行後 5 年を目途として、改正後の規定の施行の状況について検討を加
え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」とされてい
る。この規定等を踏まえ、2021（令和 3）年 10 月以降、生活困窮者自立支援制度につい

議」において議論を行い、2022（令和 4）年 4 月にそれぞれとりまとめを行った。
おいて議論を行い、社会福祉の共通理念である「地域共生社会」の理念を踏まえつつ、
「平成 30 年改正等による両制度の発展と課題への対応」
、
「新型コロナウイルス感染症感染
拡大による生活困窮への対応も踏まえた課題への対応」の 2 つの観点から、同年 12 月に
これまでの主な議論を「中間まとめ」として整理した。
今後、よりよい制度の構築に向けて、中間まとめで整理した方向性等も踏まえながら、
引き続き、同部会において、更に検討を深めていくこととしている。

第4節

自殺対策の推進

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

その後、2022 年 6 月より「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」に

4

章

ループ」において、生活保護制度については「生活保護制度に関する国と地方の実務者協

第

ては「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会・ワーキンググ

我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以下「自殺統計」とい
う。）によると、1998（平成 10）年から 14 年連続して年間 3 万人を超えて推移していた
が、2010（平成 22）年以降は 10 年連続の減少となっており、2019 年（令和元年）の年
間自殺者数は、20,169 人と、1978（昭和 53）年の統計開始以来最小となった。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け自殺の要因となり得る様々な問題が悪
化した可能性が示唆されており、2020（令和 2）年の年間自殺者数は 21,081 人と 11 年
ぶりに増加に転じた。2022（令和 4）年は、年間自殺者数は 21,881 人（男性 14,746 人、
女性 7,135 人）と、前年に比べ 874 人（4.2％）増加した（図表 4-4-1）。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で
起きている。2022 年中の原因・動機特定者は 19,164 人であり＊5、原因・動機は「健康問
題」（12,774 人）、「家庭問題」
（4,775 人）
、
「経済・生活問題」
（4,697 人）
、
「勤務問題」
（2,968 人）の順となっている。

＊5

令和 3 年までは、遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき 3 つまで計上可能としていたが、
令和 4 年からは、家族等の証言から考えうる場合も含め、自殺者一人につき 4 つまで計上可能とした。このため、原因・動機特定者数と
原因・動機の総数とは一致しない。

令和 5 年版

厚生労働白書

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