成している。
また、事務系職種の職業能力評価基準を活用した「ポータブルスキル見える化ツール
＊15
」を「job tag（職業情報提供サイト（日本版 O-NET））
」に掲載
（職業能力診断ツール）

第
章

2

するとともに、職業能力評価基準やポータブルスキル見える化ツールの活用に係る教材を
作成し、厚生労働省ホームページに掲載した。
図表 2-2-4

職業能力評価基準

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

１．概要
○
「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、
「成果につながる職務行動例（職務遂行能
力）
」を業種別、職種・職務別に整理したもの。
○ 幅広い業種・職種を対象に、各企業において当該基準をカスタマイズの上、能力開発指針、職能要件書及び採用選考時の基準などに活
用することを想定。
２．内容
○ 仕事をこなすために必要な「知識」や「技術・技能」に加えて、どのように行動すべきかといった「職務遂行能力」を、担当者から組
織・部門の責任者まで４つのレベルに設定し、整理・体系化。
３．実績
○ 業種横断的な経理・人事等の事務系９職種、スーパーマーケット業、ビルメンテナンス業など 56 業種で完成
＜職業能力評価基準＞

＜キャリアマップ＞

＜OJT コミュニケーションシート＞
OJT コミュニケーションシート

※
「職業能力評価基準」をもとに、キャリア形成過程を示す「キャリアマップ」や、部下の
課題特定や目標設定を実施できる「OJTコミュニケーションシート」が作成可能。

（3）技能検定制度の整備

「技能検定制度＊16」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定

制度であり、合格した者は、「技能士」と称することができる。職業能力開発促進法に基
づき 1959（昭和 34）年から実施され、ものづくり労働者を始めとする労働者の技能習得
意欲を増進させるとともに、労働者の社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
技能検定は、2023（令和 5）年 4 月 1 日現在で、131 職種について実施しており、
2021（令和 3）年度には全国で約 97 万人の受検申請があり、約 37 万人が合格し、検定
制度開始からの累計で延べ約 800 万人が技能士となっている。
なお、若者が技能検定を受検しやすい環境を整備するため、2 級と 3 級の実技試験を受
検する 25 歳未満の在職者に対して、最大 9,000 円を支援する措置を実施している。

＊ 15 「 ポ ー タ ブ ル ス キ ル 見 え る 化 ツ ー ル（ 職 業 能 力 診 断 ツ ー ル ）」 の 詳 細 を 紹 介 し た ホ ー ム ペ ー ジ https：//www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_23112.html
＊ 16 検定制度の詳細を紹介したホームページ（厚生労働省）
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

188

令和 5 年版

厚生労働白書