まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との連携も必要である。
このように、いわゆる団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年、その後の生産年齢
人口の減少の加速等を見据え、患者・利用者など国民の視点に立った医療・介護の提供体
制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現して
いくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。

2 地域医療介護総合確保基金

「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（平成元年法律第 64

号）に基づき、消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を
創設し、各都道府県に設置している。都道府県は、
「地域における医療及び介護を総合的
に確保するための基本的な方針」
（総合確保方針）に即して、かつ、地域の実情に応じて、
地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画（都道府県計
画）を作成し、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、当該計画に基づく事業を実施
することとしている。地域医療介護総合確保基金については、都道府県において毎年度事
業の評価を行うとともに、医療介護総合確保促進会議においても議論されることとなって
おり、基金が有効に活用されるように取り組んでいくこととしている。
また、総合確保方針については、医療介護総合確保促進会議で議論を行い、2023（令
和 5）年 3 月に改正を行った。改定した総合確保方針では、基本的な方向性として、①
「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築、②サービス提供人材の確保と働き方改革、
第
章

7

③限りある資源の効率的かつ効果的な活用、④デジタル化・データヘルスの推進、⑤地域
共生社会の実現の 5 つを示した。
さらに、総合確保方針の別添として、今後、高齢者人口がピークを迎える中で、医療・

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

介護の複合的ニーズを有する高齢者数が高止まりする一方、生産年齢人口の急減に直面す
る局面において、実現が期待される医療・介護提供体制の姿として、現時点で想起し得る
ものを患者・利用者など国民の目線で描いた「ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿」
をとりまとめた。
ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿は、以下の 3 つの柱を同時に実現することを
通じて、患者・利用者など国民が必要な情報に基づいて適切な選択を行い、安心感が確保
されるものでなければならないことを示した。
①医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに「治し、支える」医療や個別
ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること
②地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保さ
れ、さらにそれを自ら選ぶことができること
③健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの
情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること

288

令和 5 年版

厚生労働白書