人保健施設を 28 万床に増設するなどの大幅な拡充が目標とされた。同プランは 1994（平
成 6）年に全面的に見直され、地方の需要を踏まえた更なる高齢者介護対策の充実が図ら
れることとなった。
第
章

2

（在宅福祉を推進する担い手確保のため、国家資格を創設するとともに、効果的なサービ
ス提供のため、住民に身近な地方自治体への分権を推進した）

福祉制度の概要と複雑化する課題

また、在宅での福祉が推進されていく中で、在宅介護の質を向上していくため、質の高
い担い手を確保していくことが課題となった。このため、1987（昭和 62）年に「社会福
祉士及び介護福祉士法」（昭和 62 年法律第 30 号）が制定され、福祉専門職が初めて国家
資格化された。1990（平成 2）年には、ゴールドプランを実施するための体制づくりを
図るなどの観点から、福祉八法（老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児
童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法、社会福祉・医療事業団
）が行われた。
法＊3）の改正（老人福祉法等の一部を改正する法律（平成 2 年法律第 58 号）
このうち、老人福祉法の改正では、①在宅福祉サービスの積極的推進、②在宅・施設サー
ビスの実施に係る権限の市町村への一元化、③各地方自治体における老人保健福祉計画策
定の義務付けなどが行われた（図表 2-1-1）。
図表 2-1-1

介護保険制度創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯

介護保険制度の創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯

○介護保険制度創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯

年

代

高齢化率

１９６０年代
老人福祉政策の始まり

５．７％
(1960)

１９７０年代
老人医療費の増大

７．１％
(1970)

主 な 政 策
1962(昭和37)年 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の創設
1963(昭和38)年 老人福祉法制定
◇特別養護老人ホーム創設、 訪問介護法制化
1973(昭和48)年 老人医療費無料化
1978(昭和53)年 短期入所生活介護（ショートステイ）事業の創設
1979(昭和54)年 日帰り介護（デイサービス）事業の創設

１９８０年代
社会的入院や
寝たきり老人の
社会的問題化

＞総

1982(昭和57)年 老人保健法の制定
◇老人医療費の一定額負担の導入等
９．１％
(1980)

1987(昭和62)年 老人保健法改正（老人保健施設の創設）
1989(平成元)年 消費税の創設（3％）
ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）の策定
◇施設緊急整備と在宅福祉の推進
1990(平成2)年 福祉８法改正
◇福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画

１９９０年代
ゴールドプランの推進

1992(平成4)年 老人保健法改正（老人訪問看護制度創設）
１２．０％
(1990)

介護保険制度の導入準備

1994(平成6)年 厚生省に高齢者介護対策本部を設置（介護保険制度の検討）
新ゴールドプラン策定（整備目標を上方修正）
1996(平成8)年 介護保険制度創設に関する連立与党３党（自社さ）政策合意
1997(平成9)年 消費税の引上げ（3％→5%）
介護保険法成立

２０００年代
介護保険制度の実施

１７．３％
(2000)

2000（平成12）年 介護保険法施行

資料：厚生労働省老健局作成資料

＊3

42

令和 5 年版

いずれも名称は当時。現在は、精神薄弱者福祉法は知的障害者福祉法に、母子及び寡婦福祉法は母子及び父子並びに寡婦福祉法に、社会
福祉事業法は社会福祉法に、社会福祉・医療事業団法は独立行政法人福祉医療機構法になっている。

厚生労働白書