第2部

現下の政策課題への対応

び文部科学省において、2021（令和 3）年 3 月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・

年 5 月に今後取り組むべき施策をとりまとめた。
当該とりまとめ報告を踏まえ、ヤングケアラーなどがいる家庭への家事・育児支援、地
方自治体単位での実態調査や関係機関・団体等職員への研修、コーディネーターの配置や
ピアサポート等地方自治体の先進的な取組みについて必要な経費を支援するほか、2022
（令和 4）年度から 2024（令和 6）年度までの 3 年間をヤングケアラー認知度向上の「集
中取組期間」として集中的な広報・啓発活動などを行っている。

第5節

子どもを産み育てやすい環境づくり

て、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる方策について検討を行い、同

1

章

介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同プロジェクトチームにおい

第

このようなヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、厚生労働省及

子どもの貧困対策

子どもの貧困対策については、
「子供の貧困対策に関する大綱」
（2019（令和元）年 11 月
29 日閣議決定）等に基づき、①親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目の
ない支援体制の構築、②支援が届いていない、又は届きにくい子ども・家庭に配慮した対
策の推進、③地方公共団体による取組みの充実などを分野横断的な基本方針として定める
とともに、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定
と向上に資するための就労の支援、経済的支援などを総合的に推進していくこととしてい
る。また、子どもの貧困対策が国を挙げて推進されるよう、官公民の連携・協働プロジェ
クトとして「こどもの未来応援国民運動」を推進し、支援活動を行う団体とその活動をサ
ポートする企業などとのマッチングの推進や、草の根で支援を行う特定非営利活動法人な
どに対する民間資金を活用した「こどもの未来応援基金」による支援などを行っている。

第6節

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1 ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯の推計世帯数（父のいない児童（満 20 歳未満の子どもであって、未婚のもの）

がその母によって養育されている世帯）は、2021（令和 3）年で 119.5 万世帯となって
おり、父子世帯の推計世帯数（母のいない児童がその父によって養育されている世帯）
は、同年で 14.9 万世帯になっている＊4。
母子世帯になった理由は、
「死別」が 5.3％、離婚などの「生別」が 93.5％になっている＊5。
就業の状況については、2021 年には、母子世帯の母は 86.3％が就業している。このう
ち、「正規の職員・従業員」が 48.8％、
「パート・アルバイト等」が 38.8％になっている。
一方、父子世帯の父は 88.1％が就業しており、このうち「正規の職員・従業員」が
＊4
＊5

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2021 年）
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2021 年）

令和 5 年版

厚生労働白書

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