第2部

現下の政策課題への対応

5 看護職員の確保
医療ニーズの増大・高度化などに対応し、看護職員の確保対策を推進してきたことによ
り、その就業者数は着実に増加（2020（令和 2）年には約 173.4 万人が就業）している
が、少子高齢化の進行に伴って、現役世代（担い手）が急減する一方、看護ニーズが増大
する中で、看護職員の確保対策の強化が求められている。
看護職員の人材確保に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、
国、地方自治体、国の指定する中央ナースセンター、各都道府県の指定する都道府県ナー
スセンターが連携して、①新規養成、②定着促進、③復職支援を柱とした取組みを進めて
いる。具体的には、地域医療介護総合確保基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所
の運営などに対する財政支援、医療勤務環境改善支援センターの総合的・専門的な助言な
どを行うとともに、
「マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム」を構築し、
2024 年度から運用を開始することにより、看護職の資質向上及び潜在看護職に対する復
職支援等の充実を図る。
また、2024 年度からの第 8 次医療計画を通じて、都道府県・二次医療圏ごとの課題に
応じた看護職員確保対策の実施や、今後、需要の増大が見込まれる訪問看護に従事する看
護職員の確保などを推進することとしている。
あわせて、看護職員の処遇改善に取り組むため、地域でコロナ医療など一定の役割を担
う医療機関に勤務する看護職員の収入について、2022 年 2 月から 9 月までは、補助金に
より 1％程度、10 月からは、診療報酬において 3％程度引き上げるための措置を講じた。
第

近年、医師国家試験の合格者においては、女性の占める割合が約 3 分の 1 となっている。
心して業務に従事していただけるよう、出産や育児等の様々なライフステージに対応した
環境の整備が重要である。具体的には、
①病院内保育所の運営等に対する財政支援
②出産や育児等により離職している女性医師等の復職支援のため、都道府県に受付・相談
窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施
③ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師
バンクで就業斡旋等の再就業支援
などの取組みを行ってきた。
なお、①・②については、2014（平成 26）年度から地域医療介護総合確保基金の対象
とし、③については、女性医師支援センター事業として継続している。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

このため、出産や育児といった様々なライフステージに対応して、女性医師等の方々に安

7

章

6 女性医師等の離職防止・復職支援

また、2014 年度に、女性医師がライフステージに応じて活躍することができる環境整
備の在り方について「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催して検討を行
い、報告書を都道府県、関係団体等を通じて広く周知している。さらに、2015（平成
27）年度から、女性医師支援の先進的取組みを行う医療機関をモデルとして選定し、モ
デルの普及啓発を図る事業を実施し、2022 年度からは子育て世代の医療職支援の先駆的
な取組みを行う医療機関に対して財政支援する事業（子育て世代の医療職支援事業）とし
て実施している。こうした取組みを病院勤務医等の勤務環境の改善対策と併せて実施する

令和 5 年版

厚生労働白書

303