第

3 章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

第1節

第
章

3

女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等

1 女性の雇用の現状

総務省統計局「労働力調査（基本集計）
」によると、2022（令和 4）年の女性の労働力

人口は 3,096 万人（前年比 16 万人増）で、女性の労働力人口比率は 54.2％（前年比 0.7 ポ

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

イント上昇）である。生産年齢人口（15～64 歳）の女性の労働力人口比率は、74.3％（前
年比 1.0 ポイント上昇）である。また、女性の雇用者数は 2,765 万人（前年比 26 万人増）
で、雇用者総数に占める女性の割合は 45.8％（前年比 0.3 ポイント上昇）となっている。

2 女性の活躍促進等

（1）男女雇用機会均等対策の推進

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その

能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会均等法に沿った男女均等
取扱いがされるよう周知徹底するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府
県労働局雇用環境・均等部（室）において、迅速かつ厳正な指導を行っている。
また、労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助
及び機会均等調停会議による調停により円滑かつ迅速な解決に取り組んでいる。
2021（令和 3）年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関
する相談件数は 24,215 件である。その内容を見ると、母性健康管理や職場におけるセク
シュアルハラスメントに関する相談が多くなっている（図表 3-1-1）。また、是正指導件
数は 9,037 件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数は 177 件、機会均等調停会
議による調停件数は 59 件となっている。
セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントに関する相談について
は、適切に対応するとともに、男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業
に対しては、指導により是正させ、必要に応じて、具体的な取組み事例やノウハウを提供
している。妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談には、相談者
にとって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等
法違反が疑われる場合や、雇用管理上の問題があると考えられる場合には積極的に報告徴
収を行い、法違反が認められる場合には、厳正な指導により、法の履行確保を図っている。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適
切に図るため、2020（令和 2）年 5 月に男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、新
型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を新たに規定した（対象期間は 2023
（令和 5）年 9 月 30 日まで）。さらに、同措置により休業が必要な妊娠中の女性労働者が
取得できる有給の休暇制度を設け、社内に周知し、当該休暇を取得させる等の要件を満た
した事業主に対し、助成を行っている。
このほか、職場における母性健康管理等を推進するため、企業や女性労働者等に対して

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令和 5 年版

厚生労働白書