2 労働生産性向上のための雇用関係助成金の見直し

（1）雇用関係助成金の見直し
第
章

2

雇用保険二事業に係る保険料を原資として事業主に支給される雇用関係助成金につい

て、事業主が行う雇用安定を支援、促進するものとなるよう、新たなニーズに対応した助
成金を新設する一方で、政策的に類似のものを統合するとともに、利用率が低いものを廃

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

止するなど、必要な見直しを行っている。

（2）労働関係助成金における生産性要件の設定等

雇用環境の改善や、職業能力開発の向上等に取り組む企業を支援するための労働関係助

成金に設けられた生産性要件について、生産性向上の取組結果を重視した助成となるよう
順次見直しを行っている。また、生産性要件を設定している多くの助成金について、その
要件の判定に当たっては、金融機関と連携し、
「事業性評価」の結果も参考とすることと
している。労働生産性が向上することで、更に企業が働く方の処遇の改善や人材育成への
投資を図ることが期待される。
なお、2022（令和 4）年度より、就職困難者の成長分野等の業務や一定の技能を有す
る業務への労働移動を図るために、就職困難者を雇い入れ、当該業務に従事させた事業主
に対して特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を支給してい
る。

3 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

雇用創出の中核的な担い手である中小企業等では採用意欲がありながら人材が確保でき

ない等の雇用管理上の課題を抱えており、人材不足が顕著となっている。この解消のため
には、現在就業している従業員の職場定着を高めるなど、雇用管理改善の取組みを通じ
た、「魅力ある職場づくり」を推進する必要がある。
このため、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等に取り組む事業主や事業協同
組合等に対し、
「人材確保等支援助成金」により支援をしている。
建設業に関しては、2021（令和 3）年度からの 5 か年計画である「第 10 次建設雇用改
善計画」を策定し若年者等の建設業への入職・定着促進による担い手の確保・育成、魅力
ある労働環境づくりに向けた基盤整備、職業能力開発の促進、技能継承を最重点事項とし
て、施策を実施している。

4 成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進

（1）ものづくり立国の推進

1 熟練技能者を活用した技能継承、技能尊重気運の醸成等
若者のものづくり離れ・技能離れが見られる中、業界団体等を活用した技能継承に取り
組んできたところであるが、2013（平成 25）年度から若年技能者人材育成支援等事業を
創設し、若年技能者が技能を向上させる、あるいは、若者が進んで技能者を目指す環境の
整備等に取り組んでいる。
本事業において、ものづくりに関して優れた技能や経験を有する熟練技能者を「ものづ

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令和 5 年版

厚生労働白書