定化すること、（3）有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあること
による不合理な労働条件の相違を設けてはならないという規定を設けることの 3 つの措置
を講じた＊3。
第
章

2

この改正労働契約法を円滑かつ着実に施行するため、都道府県労働局へ「無期転換ルー
ル特別相談窓口」を設置し、相談窓口の明確化を図っている。2018（平成 30）年 4 月以
降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生していることから、引き続き制度の円

図表 2-1-1

無期労働契約への転換制度の概要
5年

無期労働契約

申込み

↑ 転換

1年

↑ 更新

1年

無期労働契約

↑ 転換

申込み

通算 5 年を超えて契約更新した労働者が、
その契約期間中に無期転換の申込みをし
なかったときは、次の更新以降でも無期
転換の申込みができる。

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 更新

1年

↑ 締結

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

滑な導入が図られるよう、周知啓発を徹底するとともに、適切な相談対応を行っていく。

なお、
・大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、
「科学技術・イノベーション創
出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）及び「大学の教員等の任期に関す
る法律」
（平成 9 年法律第 82 号）において、
・福島国際研究教育機構の研究者等については、
「福島復興再生特別措置法」
（平成 24 年
法律第 25 号）において、
・5 年を超える一定の期間に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識を
有する有期雇用労働者及び定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（平成 26 年法律第 137
号）において、
それぞれ無期転換ルールの特例が設けられている。
また、無期転換ルールについては、2022 年度の労働政策審議会の議論を踏まえ、無期
転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示の明示事項
に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加する省令改正等が 2023（令和 5）
＊ 3 （3）については、
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）にて「短時間労働者及び有期
雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
（平成 5 年法律第 76 号）に統合された（2020（令和 2）年 4 月 1 日施行（中小企業につい
ては 2021（令和 3）年 4 月 1 日から適用）
）
。

172

令和 5 年版

厚生労働白書